要求額：1,770,544千円 （前年度予算額 2,919,133千円） 財源：単県
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
鳥取県企業立地等事業助成条例の廃止に伴い、令和元年７月からは新たな事業認定は行っていないため、既に認定した案件について、適宜進捗を確認し、できるだけ予算に過不足がないように管理しながら予算を執行していく。
＜取組状況・改善点＞
○雇用をはじめ、本県経済を取り巻く環境が大きく変化してきたことを踏まえ、令和元年度６月議会において企業立地事業補助金を見直し、新たに県内企業の成長への挑戦を支援する「鳥取県産業成長応援条例」を制定した。
○同条例に基づく支援制度として「鳥取県産業成長応援補助金」を創設した。企業が成長段階に応じた支援を受けられるよう要件等を見直し、生産性向上・働き方改革・技術革新等への挑戦を促進することとした。
これまでの取組に対する評価
○平成２０年のリーマンショック以降、鳥取三洋電機の事業縮小等に大きく落ち込んだ本県産業・雇用の回復を図るため、積極的な県外企業誘致、県内企業の新増設支援に取り組んできた。
○本県の製造品出荷額は一時、最盛期の６割近くに落ち込んだが、平成２６年以降は増加に転じており、本補助金を活用した設備投資が一定の寄与をしているものと考える。