コロナ禍を乗り越える企業自立サポート事業（制度金融費）

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商工労働部　企業支援課　金融担当　

電話番号：0857-26-7249 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	386,051千円	11,696千円	397,747千円	1.5人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	347,889千円	19,715千円	367,604千円	2.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：386,051千円　（前年度予算額 347,889千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

県内中小企業者の事業活性化、経営安定化等に要する資金の円滑な調達を支援する。

※コロナ後を見据えた資金繰り支援として以下の事業を統合

ポストコロナに向けた資金繰り支援事業、【ＳＤＧｓ企業認証】持続可能な企業経営金融支援事業

２　主な事業内容

（1）制度融資（金融機関向け利子補助）　　　県内中小企業者の経営安定化等に資する資金を引き続き運用する。
　（2）特別金融支援（事業者向け利子補助）
　　　県内企業に相当程度の被害・悪影響を与えた災害・経済変動事象に係る制度融資について、利子相当額を補助する。
　　　・市町村間接補助（借入後3年間）・・・Ｒ２小口融資、Ｒ３燃油高騰、Ｒ４燃油及び原材料価格高騰・円安

３　各制度融資の融資枠等（令和５年度新規融資枠３４５億円）

＜一般資金＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

分類（資金名）		当初予算融資枠			予算額
分類（資金名）		令和４年度	令和５年度	増減	予算額
新規	創業（創業支援資金）	1,350,000	1,350,000	0	－
	通常（小口、小規模事業者、自立化支援、流動資産担保）	3,300,000	3,300,000	0
	新規投資（新規事業展開、新規需要開拓設備）	4,800,000	4,800,000	0
	資金繰り（経営体質強化、経営安定支援借換、取引安定化、再生円滑化借換）	12,660,000	12,660,000	0
	緊急対応（地域経済変動、災害等緊急対策）	6,600,000	6,600,000	0
	承継（事業承継支援資金）	450,000	450,000	0
	再生（再生支援資金）	240,000	240,000	0
	特定目的（働き方開拓、災害対応力強化等）	600,000	600,000	0
計		30,000,000	30,000,000	0	87,549
継続	１８年度以降実行分（利子補助）	－	－	－	161,322
継続	１７年度以前実行分（預託）	－	－	－	57,295
特別金融支援（事業者向け利子補助）		－	－	－	65,718
【統合】経営革新企業ステップアップ支援事業（企業自立サポート融資（新事業展開資金（経営革新貸付）））		－	－	－	86
合計		30,000,000	30,000,000	0	371,970

＜コロナ後を見据えた資金繰り支援＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	分類（資金名）	内容	融資枠	予算額
１	経営安定事業継続支援資金	コロナ禍による環境変化及び回復が遅れている県内中小事業者等の当面の資金繰り負担軽減を図るため、令和４年度に新設した期日一括返済（最長５年間元金返済なし）の「経営安定事業継続支援資金」について、コロナ禍の長期化により引き続き経営上の影響を受ける事業者を支援する必要があることから、令和５年度も本資金を継続する。	3,000,000	－
２	新規需要開拓設備資金（SDGｓ特別枠）	県内中小事業者等へＳＤＧｓ企業認証の取得を促進し、新たな時代のニーズに対応した設備投資を支援するため、融資期間が長期である新規需要開拓設備資金に、「ＳＤＧｓ特別枠」を設け、当初５年間の利率を引下げる（１％←１．４３％）措置を恒久化する。	1,500,000	－
計			4,500,000	14,081

４　時限的な制度・措置の継続

【経営再生円滑化借換特別資金】
・金融円滑化法の終了に備え、Ｈ２４．６補正により、経営改善・再生の取組みを推進する超長期の借換資金を創設。
・即座には進まない経営改善・再生を継続して促進するため、機能を発揮している本資金を継続する。

【条件変更措置特例】
・金融円滑化法がＨ２４年度末に終了した後も、引き続き金融機関には、中小企業者に対し、そのコンサルティング機能の発揮と資金繰り緩和　（条件変更）による対応が求められており（H24.11.1金融担当大臣談話）、融資期間延長等の無制限化の特例措置を継続する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
・県内中小企業者の事業活性化、経営安定化等に要する資金の円滑な調達を支援する。

＜取組状況＞
◆平成２５年６月
円安で原材料価格の上昇により収益が悪化しているなどの影響を受けた中小企業者を支援するため地域経済変動対策資金を発動。

◆平成２６年３月
・小規模事業者や創業者に対する支援として、更なる保証料の引下げを実施。
・新たな需要獲得のための業態転換・商圏拡大などを支援するため、設備投資を後押しする超長期資金「新規需要開拓設備資金」を創設
・セーフティネット保証（５号）の指定業種が縮小される最中、全業種対応のニューマネー資金「経営活力強化資金」の対象者を拡大し、「経営体質強化資金」としてリニューアル。
・消費税増税の影響への対応として、地域経済変動対策資金に対応枠を設置
・経営再生円滑化借換特別資金に、国が創設した全国統一保証制度、経営改善サポート保証の活用を導入

◆平成２６年７月
地域経済変動対策資金に「原油価格高騰対策枠」を設置

◆平成２６年８月
地域経済変動対策資金に「夏季台風・長雨等の影響対策枠」を設置

◆平成２７年３月
・小規模事業者の資金調達の下支えのため、「小規模事業者融資」を常設化すると共に、制度を拡充
・創業を推進するため、「創業支援資金」を創設（「新規参入資金」から独立設置）
・地域経済変動対策資金に「円安・原材料価格高騰対応枠」を設置
・災害等緊急対策資金に「倉吉市大正町火災対応枠」を設置

◆平成２８年１月
地域経済変動対策資金に「異常気象・雪不足対策枠」を設置

◆平成２８年２月
地域経済変動対策資金に大規模小売業者倒産に対応する融資枠を設置

◆平成２８年４月
災害等緊急対策資金に「平成２８年熊本地震対応枠」を設置

◆平成２８年６月
地域経済変動対策資金に自動車製造業者一時生産停止に対応する融資枠を設置

◆平成２８年７月
地域経済変動対策資金に「英国のＥＵ離脱に伴う円高対応枠」を設置

◆災害等緊急対策資金の指定災害として「平成２８年鳥取県中部地震」を指定（期間：平成２８年１０月２４日～平成２９年３月３１日）。
※平成２８年度１０月専決予算において、災害等緊急対策資金（平成２８年鳥取県中部地震対策枠）について借入後５年間の無利子・無保証料化を実施。

◆平成２９年１月
地域経済変動対策資金に「国際経済変動対策枠」を設置

◆平成２９年２月
災害等緊急対策資金に「平成２８年度豪雪対策枠」を設置

◆災害等緊急対策資金（平成２８年鳥取県中部地震対策枠）について、やむを得ない事情により期間内に申込みができない場合に限り平成３０年３月３１日まで受付期間を延長

◆平成２９年９月
災害等緊急対策資金に「平成２９年台風１８号対策枠」を設置

◆平成２９年１０月
災害等緊急対策資金に「平成２９年台風２４号対策枠」を設置

◆平成３０年1月
地域経済変動対策資金に「燃油価格高騰対策枠」を設置

◆平成３０年４月
・事業承継支援資金、働き方改革応援資金、中部地震復興商業・サービス活性化支援資金を新設
・中小企業小口融資の限度額を拡充（1,250万円→2,000万円）

◆平成３０年６月
地域経済変動対策資金に「平成３０年度燃油価格高騰対策枠」を設置

◆平成３０年６月
災害等緊急対策資金に「平成３０年６月大阪府北部地震対策枠」を設置

◆平成３０年７月
災害等緊急対策資金に「平成３０年７月豪雨対策枠」を設置

◆平成３０年９月
災害等緊急対策資金に「平成３０年台風２１号及び平成３０年北海道胆振東部地震対策枠」を設置

◆平成３０年１０月
災害等緊急対策資金に「平成３０年台風第２４号対策枠」を設置

◆平成３０年１０月
災害対応力強化資金を新設

◆平成３１年１月
地域経済変動対策資金に「平成３１年国際経済変動による円高」を設置

◆令和元年５月
地域経済変動対策資金に「令和元年度国際経済変動」を設置
令和元年９月に取扱期間を令和２年３月３１日まで延長

◆令和元年１２月
地域経済変動対策資金に「令和元年度雪不足」を設置

◆令和２年２月
地域経済変動対策資金の「令和元年度国際経済変動」に新型コロナウイルスによる影響」を追加

◆令和２年５月
国と協調し、地域経済変動対策資金に「新型コロナウイルス感染症対応資金」を設置

◆令和３年７月
災害等緊急対策資金に「令和３年７月豪雨災害枠」を設置

◆令和３年１０月
地域経済変動対策資金に「令和３年度燃油価格高騰」を設置

◆令和４年３月
地域経済変動対策資金に「令和３年度ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済変動」を設置

◆令和４年４月
地域経済変動対策資金に「令和４年度燃油価格高騰対策」を設置
→対象事象に「原材料価格高騰・円安」を追加

地域経済変動対策資金に「令和４年度ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済変動」を設置
→対象事象に「中国のロックダウン」を追加

○事業者向け利子補助金

◆平成２８年３月
平成２７年冬期異常気象・雪不足特別対策事業補助金を創設

◆平成２８年１０月
中部地震復興支援利子補助金を創設

◆平成２９年１０月
平成２９年台風被害特別対策事業補助金を創設

◆平成３０年７月
平成３０年７月豪雨特別金融支援事業補助金を創設

◆平成３０年１０月
平成３０年台風第２４号特別金融支援事業補助金を創設

◆平成３０年１２月
平成３０年度燃油高騰対策特別金融支援事業補助金交を創設

◆令和２年１月
令和元年度雪不足特別対策事業補助金を創設

◆令和２年３月
令和元年度新型コロナウイルス対策特別金融支援事業補助金を創設
（県から事業者・市町村への間接補助金）

◆令和２年５月
新型コロナウイルス感染症対応利子補給補助金を創設
（県から金融機関への補助金）

◆令和２年６月
中小企業小口融資特別金融支援事業補助金を創設

◆令和３年７月
令和３年７月豪雨災害特別金融支援事業補助金を創設

◆令和３年１２月
令和３年度燃油高騰対策特別金融支援事業補助金を創設

◆令和４年４月
令和４年度燃油価格高騰対策特別金融支援事業補助金を創設
→対象を追加し、令和４年度燃油及び原材料価格の高騰・円安対策特別金融支援事業補助金に改正

＜改善点＞
・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、円安・物価高騰などによる県内事業者等への影響を踏まえながら必要な金融支援を行っていく必要がある。併せて、借入事業者に対しては関係機関と連携しながら、金融支援と経営支援の一体的な推進体制を強化する必要がある。

これまでの取組に対する評価

・経済環境の変化に即応した資金対策を都度構築している。

・県内中小企業の資金需要に対応するために設置した経営活力再生緊急資金（平成２３年４月からは経営活力強化資金、平成２６年３月からは経営体質強化資金）によって、ニューマネーの供給に大きく寄与。

・平成２６年４月の消費税増税への対応として発動した、地域経済変動対策資金は、非常に多くの利用があり、売上減少時の資金繰り緩和に寄与。

・令和２年２月ごろから感染拡大した新型コロナウイルスは、県内経済に甚大な被害をもたらした。国と協調した無利子・無保証料融資によって、県内倒産件数は全国最小であり、中小事業者等の資金繰り支援に大きく寄与。

・依然厳しい経済環境に対応するためのセーフティ機能として、企業自立サポート融資が担う役割は大きい。

・県内中小企業者への資金供給の円滑化を図るためには、信用保証協会による信用保証制度との連携による取組が引き続き必要。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	347,889	16,249	0	0	0	0	0	317,379	14,261
要求額	386,051	0	0	0	0	0	0	57,295	328,756

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