[債務負担行為]県内産業基盤・ＤＸ化事業/令和５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

令和３年４月に策定した「鳥取県産業振興未来ビジョン」の実現に向けて、本県産業の成長軸となり得る分野への「未来への投資活動」を本格的にスタートするに当たり、これを支える基盤の一つとなる「産業ＤＸ」の県内事業者への導入を推進する。

※ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）：データとデジタル技術を活用して製品・サービス、ビジネスモデル、組織・業務プロセス等を変革すること。

※小規模事業者等デジタル変革推進事業を統合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	内容	債務負行為要求額	注記
【デジタル化・ＤＸ展開モデル創出と導入支援】
カスタム型デジタル変革推進補助金	県内中小企業のデジタル化・ＤＸの迅速な導入推進のため、事業者内ＤＸ推進人材育成を含めた、事業者ごとに必要となるデジタル化・ＤＸ導入手法に対し、柔軟かつ機動的に活用できる補助金を創設する。〔補助対象者〕　県内中小企業・小規模事業者　　　　　　　　　　（業種は問わない）〔補助率〕　　　１／２　〔補助限度額〕【中規模型】５，０００千円（補助金下限：１，５００千円）【小規模型】５００千円（補助金下限：２００千円）〔事業実施期間〕最長１２か月〔補助対象経費〕デジタル化・ＤＸ関連講座受講費、外部専門家活用費、システム等利用・整備・機器導入費等〔所要額〕【中規模型】５，０００千円×１０件×執行率８０％＝４０，０００千円　【小規模型】５００千円×３０件×執行率８０％＝１２，０００千円令和４年度交付決定分（２１件）１０，２５６千円【債務負担行為額】令和６年度　補助金総額６５，０００千円を限度として交付決定した金額から、令和５年度に交付した交付金額総額を差し引いた金額	６５，０００
【先端技術挑戦】
先端ＩＣＴ利活用新規市場挑戦支援補助金	先端ＩＣＴ技術を活用した本県発のシステム・サービスの開発を支援する。地域の枠を超えて全国市場参入に挑戦する本県発のシステム・サービスの開発を支援し、県内企業のＩＣＴ技術向上にもつなげる。　〔補助対象者〕　「とっとりＤＸラボ」参画事業者及び参画事業者を含む共同体〔補助率〕　　　　　　　　　１／２〔補助限度額〕　１０，０００千円〔事業実施期間〕　最長２４か月〔補助対象経費〕直接人件費、開発環境経費、委託費、外部専門家受入経費等〔所要額〕１０，０００千円×１件　　　　　　　　×執行率５０％　＝１０，０００千円　　　　　　　補助金審査会　　　　　　　　４６千円【債務負担行為額】令和６～７年度　補助金総額１０，０００千円を限度として交付決定した金額から、令和５年度に交付した交付金額総額を差し引いた金額	１０，０００
計		７５，０００

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：商工費項：工鉱業費目：中小企業振興費	6年度から 7年度まで	要求総額		75,000	0	0	0	0	75,000
		年度	6年度	補助金総額75,000千円を限度として、令和５年度に交付決定した額から令和５年度に交付した額を差し引いた額	0	0	0	0	補助金総額75,000千円を限度として、令和５年度に交付決定した額から令和５年度に交付した額を差し引いた額
			7年度	補助金総額10,000千円を限度として、令和５年度に交付決定した額から令和５～６年度に交付した額を差し引いた額	0	0	0	0	補助金総額10,000千円を限度として、令和５年度に交付決定した額から令和５～６年度に交付した額を差し引いた額

[債務負担行為]県内産業基盤・ＤＸ化事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

債務負担行為要求書 (単位：千円)

[債務負担行為]県内産業基盤・ＤＸ化事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

債務負担行為要求書 (単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容