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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

戦略的事業承継推進モデル構築事業

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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当 

電話番号:0857-26-7243  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 33,029千円 3,899千円 36,928千円 0.5人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 16,123千円 11,829千円 27,952千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:33,029千円  (前年度予算額 16,123千円)  財源:臨時交付金、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

後継者不在率の高い中山間地域の事業承継促進モデルの構築や後継者不在事業者の情報をオープンにした起業希望者とのマッチングの取組による第三者承継の支援等、事業承継のニーズやフェーズに応じた支援を行い、事業承継の促進を図る。

2 主な事業内容


    (1)中山間地域の持続に向けた事業承継推進モデル構築事業(継続)                               (単位:千円)
    区分
    内容
    要求額
    前年度予算額前年度からの変更点
    事業承継支援チームによるプッシュ型支援の実施鳥取商工会連合会等と連携し、後継者不在率の高い中山間地域等の事業承継の推進体制モデルを構築する。

    【事業期間】 3年間(R4〜R6)

    1年目:状況調査及び課題抽出。

    鳥取県商工会連合会と連携し、地域内の事業者の調査、ヒアリングを行い、個々の事業者の課題を抽出。緊急度、地域の面的な影響等を踏まえながら支援体制を整える。

    2年目:体制を構築し、支援のモデルづくりを継続する。

    3年目:体制を構築し、支援のモデルづくりを継続しながら、全県的な横展開に繋がる仕組みを検討・構築する。

    16,584
    7,389
    事業に係る人件費を増額(3→6)
    事業承継セミナーの開催事業承継を支援支援する機関に向けた研修会を開催する。
    ※事業承継促進事業からの組み換え
    483

    (483)
    合計
     17,067
    7,389
    (2)「起業型」事業承継推進モデル構築事業(継続)                                          (単位:千円)
    区分
    内容
    要求額
    前年度予算額前年度からの変更点
    民間プラットフォーム活用による経営資源承継マッチングの実証後継者不在事業者の情報をオープンにして「起業家×経営資源承継」マッチングを行う民間プラットフォームと連携し、県内後継者不在事業者と全国の起業希望者をつなげる実証事業を実施する。掲載件数及びマッチング件数の増加を図るべく、広告・PRの取組を強化していく。
    4,064
    1,788
    マッチング件数の増加3→10件
    掲載企業増加に伴う広告・PRの取組経費を増額
    IJUターン起業人材発掘 プログラム(1)と連動した取組。首都圏在住者を対象とした県内後継者不在事業者への訪問ツアーの実施、首都圏での「事業リノベーションワークショップ」の開催により、鳥取県内へのIJUターン起業への関心を高める。
    1,898
    1,463
    広告・PRの取組経費を増額
    合計
     5,962
    3,251
    (3)事業承継支援補助金(移定住者・創業者支援タイプ)(継続)                                (単位:千円)
    区分
    内容
    要求額
    前年度予算額前年度からの変更点
    事業承継支援補助金
    (移定住者・創業者支援タイプ)
    移定住者・創業者が事業承継に際し必要な初期投資を支援する。※事業承継促進事業からの組み換え
    10,000

    (2,000)
    上記取り組みから派生する承継件数の増(5件)を見込む
    合計
    10,000

背景


(1)中山間地域の持続に向けた事業承継推進モデル構築事業
  • 県内企業の後継者不在率は57.0%(令和3年10月)となっており、特に郡部や中山間地域はにおいては、既存企業を残していくことが課題となっている。
  • 令和4年度から鳥取県は鳥取県商工会連合会や地元商工会等と連携し、個々の企業や地域ごとの状況を把握しながら戦略的に承継支援を行うための体制づくりに取り組んでいる。
(2)「起業型」事業承継推進モデル構築事業
  • 新型コロナ感染症がもたらした地方分散の動きを捉え、「オープンネーム(公開型)による経営資源承継マッチング」という仕組みを活用することによって、県内起業希望者だけでなく、県外のIJUターン希望者の「移住起業」にもつなげていく。
(3)事業承継促進事業の組み換え 
  • 令和4年度までの「事業承継促進事業」で効果のある促進策を引き継ぐ。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標
 県内事業者の事業承継のための取組を支援することで、県内産業の持続的発展を図る。

○国において平成27年5月に鳥取県事業引継ぎ支援センター(現・鳥取県事業承継・引継ぎ支援センター)を開設、専門支援機関として事業承継に関する相談受付、各事業者の承継支援を行っている。

〇“とっとり×後継ぎリノベータ―”プロジェクト(「起業型」事業承継推進モデル構築事業)
 オープンネーム公開 R4:2件  県内移住ツアーの実施(R4.8月)
〇中山間地域の持続に向けた事業承継推進モデル構築事業
 ・事業承継支援意向のアンケートを実施(商工連)し、モデル候補企業を選出
 ・商工会関係者と連携して各企業のヒアリングを実施(東部2、中部2、西部2) 

これまでの取組に対する評価

○令和3年度の実態調査の結果概要
(1)県内企業の後継者不在率 57.0%
(2)個人経営の後継者不在率 66.2%で、法人(46.5%)と比べ高い。
 (3)中山間地域は、個人経営の割合が高く、後継者不在率が高い。(市部 56.7%、郡部 57.8%)

〇“とっとり×後継ぎリノベータ―”プロジェクトにより、HP上での県内企業の紹介が実現し、マッチングに向けた具体的な取組を実施している。
〇中山間地域の持続に向けた事業承継推進モデル構築事業では、鳥取県商工会連合会等と連携して、企業を訪問しながらモデル構築に取り組んでいる。
また、企業マッチングを進めるツールとして、県、鳥取県商工会連合会、日本政策金融公庫との3社協定締結を予定している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,123 3,251 0 0 0 0 0 0 12,872
要求額 33,029 0 0 0 0 0 0 0 33,029