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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

起業家育成応援事業

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商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7246  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 57,077千円 11,696千円 68,773千円 1.5人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 60,412千円 11,829千円 72,241千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:57,077千円  (前年度予算額 60,412千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

これからの鳥取県を担う地域に根付いた起業家のすそ野拡大・育成に向けて、起業家予備軍の掘り起こしから起業家同士や支援機関等とのネットワーク構築、事業化支援等の取り組みを行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
区分
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
とっとり起業家ミーティング女性や若者を含む起業家予備軍の裾野拡大、起業間もない起業家等がネットワーク拡大のために、地域の先輩起業家や創業支援機関から起業や事業運営の実践的ノウハウを学び、相互に交流する機会を設ける。
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設立・開業一年後支援事業




スタートアップ応援事業補助金に代わり、創業融資を受けた事業者に、創業から一年後に定額支援金を支給する制度を新たに設ける。

支援金名
設立・開業一年後支援金
支給対象
創業支援資金等の融資を受け、産業競争力強化法に規定する認定創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業による支援を受けたことについて県内市町村長の証明を受けた者、又は商工団体の代表者から上記に準じる者として認められた者
申請時期
創業から一年経過時点
補助率
定額

<支給額>
融資制度の区分
法人
個人
 創業支援資金利用者
250千円
150千円
 創業支援資金
(日本政策金融公庫)利用者
100千円
50千円
※(算定基礎)
平成29年〜令和3年度9末までのスタートアップ応援事業補助金の申請者の3年間の利子補給額の中央値を基に算定した。

<スタートアップ応援事業補助金との制度・支給額比較>

(1)制度
スタートアップ応援事業
創業融資を受けた事業者に創業当初3年間の利子補給を、3年間にわたり交付する。
設立・開業一年後支援事業創業融資を受けた事業者に、創業から一年後に定額支援金を一括交付する。

(2)支給額
融資制度の区分
法人
個人
設立・開業一年後支援事業
スタートアップ応援事業
設立・開業一年後支援事業
スタートアップ応援事業
 創業支援資金利用者
250千円
254千円
150千円
150千円
 創業支援資金
(日本政策金融公庫)利用者
100千円
101千円
50千円
49千円
※スタートアップ応援事業の数値は、平成29年度以降の中央値。
28,250
0
【制度終了】
スタートアップ応援事業
創業支援のための融資制度を活用する創業者に、創業当初3年間の利子補給を行う。

補助金名
スタートアップ応援事業補助金
補助対象経費
・創業支援資金分:借入額の利子相当額(年1.66%)全額
・日本政策金融公庫融資分:借入額の利子相当額のうち年0.83%分
実施主体
産業競争力強化法に規定する認定創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業による支援を受けたことについて県内市町村長の証明を受けた者、又は商工団体の代表者から上記に準じる者として認められた者
補助対象期間
36か月(債務負担行為:令和5〜6年度)
補助率
10/10
 ※新規受付は、令和4年3月31日までに融資を受けた事業者に限る。(令和3年度末に融資開始した事業者については、令和4年度当初に新規交付決定する。)
 
21,009
32,198
地域課題解決型起業支援補助金県内で地域課題の解決(中山間地振興や地域資源活用など)に取り組む起業家を支援する。

補助金名
地域課題解決型起業支援補助金
補助対象経費
人件費、設備費、原材料費、借料、謝金、旅費、委託費等
実施主体
県内居住者又は補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定している者のいずれかのうち、県内で起業する者
※補助金公募後に起業する者
※東京23区からの移住起業家であれば、さらに上限1,000千円の移住支援金の支給あり(とっとりビジネス人材移住支援事業(地方創生推進交付金充当事業))
補助率1/2
補助限度額1,500千円
要求額7,653千円
○補助金額 7,500千円  【内訳】 1,500千円×5件

審査会経費 153千円 審査会経費(2回開催分)
【内訳】 報酬(92千円)、旅費(費用弁償)(61千円)
7,653
(国1/2)
7,653
合計
57,077
40,016

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
市町村・商工団体との連携による地域創業 1,500件(平成31〜令和6年度)
新規性・成長性の高い起業 50件(令和2〜6年度)
 ※鳥取県令和新時代創生戦略(R3〜R6年度)のKPI)

<取組状況・改善点>
○スタートアップ応援事業(令和4年度(令和4年3月30日借入分)で終了)
・起業・創業支援向けの融資制度を活用する者に、融資実行後3年間の利子補給を行った(令和3年度新規交付決定数141件)。新規交付決定数は令和2年度(111件)を上回った。
<交付申請実績>平成27年度:54件、平成28年度:114件、平成29年度:120件、平成30年度:123件、令和元年度:151件、令和2年度:111件、令和3年度141件、令和4年度25件

○地域課題解決型起業支援補助金
・令和元年度は、(公財)鳥取県産業振興機構の間接補助金事業として実施し、令和2年度以降は県が直接執行している。令和元年度4件、令和2年度6件の起業に対して支援を行った。令和3年度は5件の起業支援を実施中。

これまでの取組に対する評価

○スタートアップ応援事業
・商工団体の支援を受けて創業した件数は、年々増加(平成27年度、197件⇒平成28年度、240件、⇒平成29年度、262件⇒平成30年度、318件⇒令和元年度、343件⇒令和2年度、463件⇒令和3年度、435件)傾向にある。令和3年度の内数では、女性137件、移住者39件、若者(29歳以下)64件であった。

○地域課題解決型起業支援補助金
・地域課題解決(地域資源活用、中山間振興等)に資する事業が県内で創出されていくように支援していくことが必要。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 60,412 5,229 0 1,000 0 0 0 0 54,183
要求額 57,077 3,826 0 0 0 0 0 0 53,251