これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<事業目標>
貸金業法及び割賦販売法に基づく監督業務、企業自立サポート融資の円滑な運営を行う。基金の効率的な運用を行う。
<取組状況・改善点>
法の改正等を踏まえ、貸金業者の参入要件の確認や必要書類の提出を適宜求めるほか、立入検査を実施する等により貸金業者への監督業務を実施。
割賦販売法に係る前払式特定取引業者への立入検査を中国経済産業局と合同で実施する等により、監督業務を実施。
基金の効率的な運用により、運用益を積み立てることができている。
<参考:貸金業者数推移>
●平成18年度末時点 31業者(個人:15業者、法人:16業者)
●平成19年度末時点 22業者(個人:10業者、法人:12業者)
●平成20年度末時点 15業者(個人:8業者、法人:7業者)
●平成21年度末時点 6業者(個人:3業者、法人:3業者)
●平成22年度末時点 3業者(個人:2業者、法人:1業者)
●平成23年度末時点 3業者(個人:2業者、法人:1業者)
●平成24年度末時点 3業者(個人:2業者、法人:1業者)
●平成25年度末時点 3業者(個人:2業者、法人:1業者)
●平成26年度末時点 4業者(個人:2業者、法人:2業者)
●平成27年度末時点 4業者(個人:2業者、法人:2業者)
●平成28年度末時点 4業者(個人:2業者、法人:2業者)
●平成29年度末時点 4業者(個人:2業者、法人:2業者)
●平成30年度末時点 3業者(個人:1業者、法人2業者)
●令和元年度末時点 3業者(個人:1業者、法人2業者)
●令和2年度末時点 2業者(個人:1業者、法人1業者)
●令和3年度末時点 2業者(個人:1業者、法人1業者)
これまでの取組に対する評価
貸金業法及び割賦販売法の改正を踏まえて、監督業務を実施。
割賦販売法の改正により、個別信用購入あっせん業者への監督業務が新たに追加されたことから、国とも連携して監督業務を実施していく必要がある。
基金の財源となっている令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、令和3年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び一般財源を区分し、適切に運用している。