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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業

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商工労働部 企業支援課 商業・観光産業・団体担当 

電話番号:0857-26-7217  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 19,664千円 17,734千円 37,398千円 0.8人 4.0人 0.0人
R4年度当初予算額 21,996千円 16,108千円 38,104千円 0.6人 4.0人 0.0人

事業費

要求額:19,664千円  (前年度予算額 21,996千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

商工団体、金融機関、信用保証協会等の関係機関が連携して中小企業者等の経営支援等を行う本県独自の体制「とっとり企業支援ネットワーク」を活用し、新型コロナウイルス感染症、円安、エネルギー・原材料価格高騰等の影響を受けた中小企業者等に対する事業の継続・成長に向けた取組を支援する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
とっとり企業支援ネットワークの運営(事務局:鳥取県経営サポートセンター)県内中小企業・小規模事業者の経営支援、金融支援を行うため、とっとり企業支援ネットワークを運営する。
5,664
5,466
運営費の精査
外部専門機関の活用専門的な見地から経営改善、財務分析等を行うための専門家を派遣する。
・経営診断、経営改善計画等策定支援
・企業の現状分析、経営課題抽出・分析支援
・資本性劣後ローンの申込みに必要な事業計画策定支援
・県内外に商品を販路開拓する代行活動支援
14,000
14,000
連携支援内容の分析等連携支援における経営課題の傾向や好事例を分析の上、関係機関と情報共有し、今後の経営支援に活用する。
2,530
事業終了
合計
19,664
21,996

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
○県内の中小企業者等が抱える経営課題を効果的に解決していくため、「とっとり企業支援ネットワーク」により関係機関が連携を強化し、経営支援と金融支援の一体的な支援を通じ、中小企業者等の事業継続・成長拡大に繋げていく。

<取組状況・改善点>

○平成24年度に金融円滑化法終了の出口対策として、県、商工団体、金融機関、信用保証協会等20機関で協定締結した本県独自の企業支援体制「とっとり企業支援ネットワーク」を構築し、これまで370社以上の案件を受け付け、事業者への経営支援、金融支援を実施してきた。

○令和4年度はコロナ禍による経営への影響が長期化する中、専門的な見地から経営改善、財務分析等を行う中小企業診断士等の外部専門機関派遣経費を拡充するとともに、売上向上に向けた販路開拓等の取組を重点的に支援するため、外部専門機関活用の支援制度を拡充した。

これまでの取組に対する評価

〇平成20年度から商工団体、信用保証協会、産業支援機関が連携して企業診断を実施。

○平成24年度に金融円滑化法終了の出口対策として金融支援を一体的に行うため、金融機関を加えた20機関で「とっとり企業支援ネットワーク」を構築。事務局として「鳥取県経営再生サポートセンター(現鳥取県経営サポートセンター)」を開設し、コーディネーターを配置するとともに、外部専門機関を活用する支援制度を創設。

〇平成27年度からは専門支援機関を集約した「ビジネスサポートオフィスとっとり」を開設し、起業創業、事業承継等の前向きな案件にも対応。

○コロナ禍で経営に影響を受けた県内中小企業者等への経営改善に加え、ビジネスモデルの再構築等に貢献していくため、一層の体制強化が重要。

《連携支援実績》
・平成21年度〜平成23年度:45件(うち企業診断:7件)
 ※平成23年度は東日本大震災特別相談体制
・平成24年度〜令和4年9月:328件(実施中16件、支援終了312件)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 21,996 10,998 0 0 0 0 0 0 10,998
要求額 19,664 9,832 0 0 0 0 0 0 9,832