現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 商工労働部のSDGs循環経済モデル創出事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

SDGs循環経済モデル創出事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 商工政策課 成長戦略・調査企画担当 

電話番号:0857-26-7602  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 9,056千円 1,559千円 10,615千円 0.2人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 9,092千円 1,577千円 10,669千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,056千円  (前年度予算額 9,092千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

コロナ禍にあっても、世界でのSDGsや脱炭素化の流れはとどまることなく、EUを中心に資源確保(リサイクル向上)と雇用創出を狙った循環経済政策が進みつつあり、国内でも大手企業をはじめ、ペットボトルや太陽光パネルの水平リサイクルなど、資源循環の動きが活発化しており、県内でも資源循環をビジネス化する動きが出始めている。

    また、国際情勢の変動や円安等により輸入資器材等の価格が高騰しており、地域単位でリサイクルの輪を構築することで原材料等確保の安定化を図る必要性が急激に高まっている。
    こうした動きを踏まえ、県内企業における資源循環と収益性の両立を図る取組創出を加速化し、新たな循環経済モデルの創出支援を推進する。
    商品の利用から廃棄、回収、再生、再び流通する循環経済モデルを構築

    2 主な事業内容

    (千円)
    細事業名
    内容
    要求額
    前年度
    予算額
    昨年度からの変更点
    循環経済モデル構築支援補助金
    • 循環経済モデル発掘プロジェクト事業」などにより複数の事業者が連携して行う、様々な素材の水平リサイクルをはじめとした資源循環の仕組みづくりの取組を支援し、循環経済モデルを創出する。
      対象者他者が排出する廃棄物を資源として回収・循環させる仕組みづくりに取り組む県内事業者(コンソーシアム)
      対象経費資源回収の円滑化など、資源循環の仕組みづくりに要する経費
      補助額等上限額3,000千円×3件、補助率2/3
    • 本事業の実施にあたり、事業者選定の審査会を行う。(審査員報酬)
    9,056
    9,092
    継続
    (審査会報酬を精査)
    新たな循環経済モデルの発掘鳥取県産業振興機構等と連携し、循環経済に関心の高い関係企業のニーズ・シーズの掘り起こしや、企業間のマッチングの場を設け、新たな循環経済モデルの発掘・創出を図る。既定経費で対応
    ※ 本事業から外販可能な製品等が創出された場合は、「鳥取県認定グリーン商品」(産業未来創造課「環境ビジネス支援事業」)への認定申請に誘導し、モデルから事業化への展開を支援する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
■県内企業における資源循環と収益性の両立を図る取組を支援し、新たな循環経済モデルの創出を図る。
【取組状況】
■令和4年度に本補助金を新設し、3件の事業を採択した。

これまでの取組に対する評価

■循環経済の考え方は、円安・物価高騰下にあっては、国内での資源調達につながることから、取り組みを進めるための追い風となっている側面もある状況。
■一方で、こうしたニーズ・シーズのマッチングは、事業者任せでは進みずらく、行政が主体となって、新たな循環経済モデルを創出していくための仕組みづくりを行う必要性があることもわかってきた。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,092 4,546 0 0 0 0 0 0 4,546
要求額 9,056 4,528 0 0 0 0 0 0 4,528