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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

県内産業基盤・DX化事業

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商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7244  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 103,879千円 10,136千円 114,015千円 1.3人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 67,288千円 17,349千円 84,637千円 2.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:103,879千円  (前年度予算額 67,288千円)  財源:国1/2、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

令和3年4月に策定した「鳥取県産業振興未来ビジョン」の実現に向けて、本県産業の成長軸となり得る分野への「未来への投資活動」を本格的にスタートするに当たり、これを支える基盤の一つとなる「産業DX」の県内事業者への導入を推進する。

    ※ DX(デジタル・トランスフォーメーション):データとデジタル技術を活用して製品・サービス、ビジネスモデル、組織・業務プロセス等を変革すること。
    ※小規模事業者等デジタル変革推進事業を統合

2 主な事業内容

事業者を取り巻く経営環境の変化に柔軟に対応するにはデジタル化・DXを強力に推進する必要がある。
本県は、平成29年11月に県内事業者への先端技術導入を促進する「とっとりIoT推進ラボ」を設置し、先端ICT技術の導入に向けた支援の充実や各支援機関等との連携強化等に取り組んできた。令和3年には「とっとりDXラボ」に改組し、ニーズが高まってきたDXの推進に比重を移してきた。
デジタル化の次の段階であるDXは、デジタル技術を活用して業務の仕組みを変えるために今後欠かせない基盤となる。
「とっとりDXラボ」を活用し、5年、10年先の本県産業を支える基盤として「DXの産業インフラ化」を進め、「鳥取県産業振興未来ビジョン」の目標達成に寄与することを目指す。

※ DX自体は産業分類ではないが、「5年・10年先を見て育てていかなければならないテーマ」として、産業分野の一つとして扱う。
                                                       (単位:千円)
区分
内容
要求額
前年度
予算額
変更点
【デジタル化・DX展開モデル創出と導入支援】
伴走型県内企業デジタル化・DX展開モデル創出事業
(委託事業)

<地方創生推進交付金充当>
 県内事業者をデジタル化・DXに誘導するため、事業者単独では難しい「デジタル化・DX導入、人材育成ノウハウ獲得」部分について、外部専門家による伴走支援を実施し、身近なモデル事例を創出する。
    ○DXモデル事例創出     8件程度
       (新規7件、令和4年度からの継続1件)
    ○事例分析・成果発表会開催等
                 2,028千円
10,028
10,028
【新規要素あり】
カスタム型デジタル変革推進補助金
県内中小企業のデジタル化・DXの迅速な導入推進のため、事業者内DX推進人材育成を含めた、事業者ごとに必要となるデジタル化・DX導入手法に対し、柔軟かつ機動的に活用できる補助金を創設する。
〔補助対象者〕  県内中小企業・小規模事業者
          (業種は問わない)
〔補助率〕     1/2 
〔補助限度額〕
【中規模型】5,000千円(補助金下限:1,500千円)
【小規模型】500千円(補助金下限:200千円)
〔事業実施期間〕 最長12か月
〔補助対象経費〕
デジタル化・DX関連講座受講費、外部専門家活用費、システム等利用・整備・機器導入費等
〔所要額〕
【中規模型】5,000千円×10件×執行率80%
                    =40,000千円 
【小規模型】500千円×30件×執行率80%
                    =12,000千円
    令和4年度交付決定分(21件)10,256千円
62,256

(債務負担行為令和6年度
65,000)
39,435

(債務負担行為
令和5年度
25,000)
セキュリティ体制構築支援事業自社で継続的にセキュリティ対策が行える体制を構築するため、セキュリティポリシーの作成及びセキュリティ人材の育成を行う企業の取り組みを支援する。
事業内容
・啓発セミナーの開催(270千円)
・セキュリティポリシーを策定するための専門家派遣の経費等を補助
・セキュリティツールの導入・サービス利用の支援
【ソフト支援】
補助率:3/4
補助上限額:300千円
支援件数:20件程度
【ハード等支援】
補助率:1/2
補助上限額:300千円
支援件数:15件程度
※ハード等支援は、商工政策課の「中小企業経営力強靱化補助金(一般対策型)」から移管
10,770
R4年度5月補正
金融機関連携・デジタル変革推進事業県内事業者へのデジタル化・DX導入の働きかけを円滑に行うため、金融機関と連携してモデル事例の横展開を図り、事業者ごとの経営課題に応じたデジタル化・DX導入を支援する。
2,000
【先端技術挑戦】
先端ICT利活用新規市場挑戦支援補助金 先端ICT技術を活用した本県発のシステム・サービスの開発を支援する。


地域の枠を超えて全国市場参入に挑戦する本県発のシステム・サービスの開発を支援し、県内企業のICT技術向上にもつなげる。 
    〔補助対象者〕 「とっとりDXラボ」参画事業者及び参画事業者を含む共同体
 〔補助率〕          1/2
 〔補助限度額〕 10,000千円
 〔事業実施期間〕 最長24か月
 〔補助対象経費〕
      直接人件費、開発環境経費、委託費、外部専門家受入経費等
 〔所要額〕 10,000千円×2件
         ×執行率50% =10,000千円
        補助金審査会        46千円
    [内訳]
    令和4年度交付決定分:5,000千円
    令和5年度交付決定分:5,000千円
10,046

(債務負担行為
令和6〜7年度
10,000)
5,046

(債務負担行為
令和5〜6年度
10,000)
【先端デジタル技術活用】
5G等先端デジタル技術活用実証事業
(委託事業)

<地方創生推進交付金充当>
5G、メタバース等の先端デジタル技術を活用した実証事業を行い、県内企業の先端デジタル技術活用や・導入の検討を支援する。

鳥取県内に設置されているローカル5G基地局(境夢みなとターミナル、米子高専)を活用し、実証機会の提供を図る。
3,460
3,460
前年度事業名は「ローカル5G利活用促進事業」
【未来人材育成】
先端技術人材交流・育成拠点化事業(大学)
(委託事業)

<地方創生推進交付金充当>
 大学における大学生を対象とするIoT人材育成プログラムを実施する。


 県内学術機関(大学)において、大学生を対象としたIoT人材育成プログラム(セミナー、教材開発・学生向け実践展開)を実施する。
 令和4年度は県が推進するDX導入事例なども紹介し、IoT・DXに取組む県内企業への関心喚起にもつなげる。
1,599
1,599
先端技術人材・IoT活用スキル育成事業(高校等)
(委託事業)

<地方創生推進交付金充当>
 県内高校生等を対象とするIoTスキル向上を行う授業を外部専門家等に委託して実施する。


 令和4年度に必修化されるプログラミング教育「情報1」では学習しない「コンピュータを使ってセンサー等を制御する」といったIoT活用授業を、外部専門家等に委託して実施し、将来を担うIoT技術人材の育成につなげる。
1,200
1,200
IoTスキルアップチャレンジ事業 
(委託事業)

<地方創生推進交付金充当>
 小学生〜社会人までを対象とする公募型のIoT技術を活用したものづくりによる未来人材育成プログラム。


 小学生から社会人までを対象に、IoT技術のすそ野を広げるスキルアップイベント(ハンズオン支援・アイデアソン等)を開催する。
 年齢を超えた参加者がチームを組み、コンペ形式でIoT技術を活用したモノづくりに挑戦することで、教育機関外でのIoT技術の浸透を図る。
2,220
2,220
【推進体制強化】
10
「とっとりDXラボ」運営

<地方創生推進交付金充当>
 「とっとりDXラボ」を通じたDX推進活動を行う。

(DX導入・展開セミナー、総会、事例発表会等)
2,300
2,300
合計
103,879

(債務負担行為
令和6〜7年度
75,000)
67,288

(債務負担行為
令和5〜6年度
35,000

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 67,288 11,403 0 0 0 0 0 0 55,885
要求額 103,879 10,403 0 0 0 0 0 0 93,476