これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【取組状況・改善点】
県営工業団地等への誘致折衝案件においては、団地内における排水処理施設の整備が十分でないことから、自家処理での設備コストが立地する上での大きな隘路となっていた。
このため、平成21年度に「企業立地事業環境整備補助金」制度を創設し、平成23年度に1件、平成25年度に2件、平成26年度に1件、平成28年度に1件、平成29年度に1件、令和元年度に1件の合計8件の立地に対して支援している。
これまでの取組に対する評価
本制度が企業の大規模投資、県外企業の誘致、雇用の拡大に大いに繋がっていると評価している。