社会的養護自立支援事業

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

子育て・人財局　家庭支援課　児童養護・ＤＶ室　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	12,725千円	780千円	13,505千円	0.1人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	7,423千円	789千円	8,212千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：12,725千円　（前年度予算額 7,423千円）　　財源：国１／２　

（１）就学者自立生活援助事業

大学等に就学中であって、２０歳に達した日から原則２２歳の年度末までの間にある者（２０歳に達する日の前日に自立援助ホームに入所中の者に限る）に対し、自立援助ホームにおける生活を継続して支援する。

（２）措置解除後継続居住支援事業

里親等への委託や、児童養護施設等への施設入所措置を受けていた者で１８歳（措置延長の場合は２０歳）到達により措置解除された者のうち、自立のための支援を継続して行うことが適当な場合について、個々の状況に応じて引き続き必要な支援を実施する。

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	就学者自立生活援助事業	支援を行う自立援助ホームに対して、支援の実施に要する費用を支給・一般生活費・特別育成費・就職支度費・児童用採暖費・大学進学等自立生活支度費・補習費	４３０	４３１	・国単価の減
２	措置解除後継続居住支援事業	支援を行う施設等に対して、支援の実施に要する費用を支給・居住費支援・生活費支援・学習費等支援	１２，２９５	６，９９２	・対象予定児童の増・２２歳までとしていた年齢制限の撤廃
合計			１２，７２５	７，４２３

大学等に就学する者や措置解除後の児童等に対して居住費や生活費等の支援を行った。
〈令和４年度実施状況〉（１０月時点）
・措置解除後継続居住支援事業
　　居住費支援　２名
　　生活費支援　７名

大学等に就学する者や措置解除後の児童等に対して、個々の状況に応じて引き続き必要な支援を実施することなどにより、将来の自立に結びつけた。