児童措置費

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子育て・人財局　家庭支援課　児童養護・ＤＶ室　

電話番号：0857-26-7893 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	2,043,307千円	9,112千円	2,052,419千円	0.8人	1.0人	0.0人
R4年度当初予算額	1,964,891千円	9,153千円	1,974,044千円	0.8人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：2,043,307千円　（前年度予算額 1,964,891千円）　　財源：国１／２、単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

　要保護児童等が安心して暮らせる環境を確保・支援するため、児童福祉法の規定により施設入所措置等となった児童・母子の措置委託に要する経費、同法の定める最低基準を維持するための費用を負担する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	児童措置費	・県が民間児童福祉施設へ措置（委託）する場合に要する経費（国１／２、県１／２）・市及び福祉事務所設置市町村が母子生活支援施設に措置する場合における県負担金（国１／２、県１／４、市町村１／４）	２，０４２，４３１	１，９６３，８６５	―
２	鳥取県入所児童への入院支援事業費補助金	【補助対象経費】・入院児童のための付き添い人の雇用経費・職員が入院児童のために付き添った場合の代替要員雇用経費【実施主体】児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設【補助上限額】児童の入院に係る措置費の年額を上回る額。（日額上限２万円）	８７６	７７６	「入所児童への入院支援事業」より統合
	措置費負担金滞納整理事業	・措置児童の扶養義務者が負担すべき費用のうち、支払いが滞納している者について弁護士に債権回収を委託し、未収金の縮減を図る。	―	２５０	税務課の回収委託予算に一本化
合計			２，０４３，３０７	１，９６４，８９１

３　背景

　児童虐待の増加、配偶者からの暴力（ＤＶ）など、深刻な事件が後を絶たない状況であり、社会問題として早急な対応が求められている。こうした状況の中、虐待を受けた児童の安全確保や配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けた被害者が安心して生活できる場所を確保する必要がある。

　児童養護施設等において、身体的虐待、慢性疾患や難病等により入院治療が必要な児童等が一定数存在する。

　　（１）児童養護施設等の入所児童は、疾病等で入院しても家族の付き添いが見込めない児童が多い。

　　（２）乳幼児の入院治療の場合は、ベッドからの転落等の恐れがあるため、２４時間付き添う必要がある。

　　（３）低年齢児童の入院については、特定の職員が付き添うことによって児童の不安を解消させ、精神的な安定を図ることができる。

　　（４）入院が長期に及ぶ場合は、付添を行う施設職員が長期間不在の状態で施設運営を行うこととなるため、施設の他の児童に対する処遇低下が懸念されるが、施設運営上、その代替要員を雇用するには金銭的負担が大きい。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　保護者がいない、保護者に監護させることが不適当（児童虐待）など、児童福祉法の規定により施設入所措置・里親委託等をとられた児童・母子の委託に要する経費及び入所後の保護について、同法の定める最低基準を維持するための費用を負担し、児童・母子の支援を行った。
　児童養護施設等に入所している児童の入院治療に付添人を要した場合の経費の一部を助成した。平成３１年度事業からは、保護者による虐待が疑われる場合や、保護者に養育能力がない場合など、補助対象を拡大した。また、発達段階に遅れがある児童など、年齢によらず個々のケースに応じた対応が可能となるよう年齢制限を廃止した。

これまでの取組に対する評価

　虐待を受けた児童や配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けた被害者等が安心して生活できる場所を確保するとともに、入所後の費用を負担した。
　特に低年齢児童の入院については、派遣業者からの決まった職員の付添いを行うことができたため、入院児童の不安を解消することができた。施設が児童の入院付添を派遣業者に委託する場合の金銭的負担を軽減することができた。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,964,891	942,038	0	0	18,885	0	0	0	1,003,968
要求額	2,043,307	983,575	0	0	19,014	0	0	0	1,040,718

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