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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:母子福祉費
事業名:

ひとり親家庭生活支援事業

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子育て・人財局 家庭支援課 ひとり親福祉担当 

電話番号:0857-26-7869  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 15,582千円 1,559千円 17,141千円 0.2人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 15,325千円 1,577千円 16,902千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,582千円  (前年度予算額 15,325千円)  財源:国1/2、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

ひとり親家庭等の生活向上のため、児童の学習支援や相談体制の充実に要する経費を補助する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
ひとり親家庭学習支援事業
(補助金)
ひとり親家庭学習支援事業【継続】

ア 学習支援(国庫補助事業)
内容(1)ひとり親家庭の児童の学習を支援するため、ひとり親家庭の児童を集め大学生等の学習支援員による学習支援を行う。
(2)学習支援を実施するにあたり、新型コロナ感染拡大防止のため必要となる消耗品費、備品購入費等を助成する。
対象ひとり親家庭の児童の学習支援事業を行う市町村
財源内訳(1)県3/4(うち国1/2、県1/4)、市町村1/4
(2)国1/2、県1/4、市町村1/4

イ 送迎支援(単県事業)
内容学習支援事業を学習塾形式で実施する場合、自宅から学習会場が離れているため通学が困難な児童の送迎を行う経費について単県補助を行う。
対象ひとり親家庭の児童の学習支援事業を行う市町村
財源内訳単県
8,930
9.980
・送迎支援について、委託先の車を使用する場合の補助基準額の見直し。
ひとり親家庭生活向上事業ひとり親家庭の日常生活の支援や地域からの孤立化を防止するための相談体制の充実を図るために行う各種事業【継続】

ア ひとり親家庭等日常生活支援事業(国庫事業)794千円
内容ひとり親家庭等の居宅などに家庭生活支援員を派遣し、生活援助、保育サービス等の支援を行う。
実施主体県(鳥取県母子寡婦福祉連合会へ委託)
財源内訳国1/2、県1/2 ※単県(旅費支給)
対象事業○家庭生活支援員派遣等対象家庭の登録(県実施)
○家庭生活支援員の選定、派遣 等(委託)

イ ひとり親家庭等情報提供事業(国庫事業)1,160千円
内容日ごろ仕事などにより相談窓口を利用しにくいひとり親家庭等に対し、ホームページやメールマガジンを活用して情報提供等に要した経費を助成する。
実施主体県(鳥取県母子寡婦福祉連合会等へ委託)
財源内訳国1/2
対象事業ア ウェブサイトの管理運営
イ メールマガジンの配信
ウ 問合せ対応

ウ ひとり親家庭等交流支援事業(単県事業)4,698千円
内容ひとり親家庭等の福祉の向上を目的とした研究集会の開催やひとり親家庭の地域からの孤立を防止するためのひとり親家庭同士の交流事業の実施に要した経費を助成する。
実施主体鳥取県母子寡婦福祉連合会
補助率10/10
財源内訳単県
対象事業<ひとり親家庭等支援事業>
〇研究集会開催事業
○ふれあい交流事業
○リーダー養成事業
○地域交流事業
○普及啓発事業
○託児付きサロン事業
○その他、ひとり親等の福祉の増進を図るために必要と認められる事業

<ひとり親家庭等福祉推進員設置事業>
ひとり親家庭福祉推進員設置費及び活動費助成
6,652
5,345
・交流支援事業の補助対象事業として、新たに「託児付きサロン事業」を追加。
合計
15,582
15,325

3 前年度からの変更点

    1 ひとり親家庭学習支援事業
     送迎支援について、委託先の車を使用した場合人件費、使用料及び賃借料、燃料費、通信運搬費を合算した補助対象経費額の1キロ当たりの単価は、バス利用の場合160円/キロ、普通車利用の場合80円/キロで積算することになっているが、本補助額と実際に送迎に要する経費との乖離が大きいため、委託先の車を使用した場合の補助基準額も1,195千円とする。

    2 ひとり親家庭等交流支援事業
     ひとり親家庭は様々な悩みを抱えており、相談に来られるひとり親の中には、ひとり親同士で色々な話をしたい、他のひとり親と交流したいという方もいるが、現在、定期的な交流を目的とした事業は実施しておらず、単発的なイベント開催が主となっている。そこで、一人で家事・育児をし、心も体も休まる暇がないひとり親家庭の親が子どもを連れて気軽に訪れることができ、定期的に相談・交流ができるサロンの開設に係る費用の補助メニューを新たに創設する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)ひとり親家庭学習支援事業
 平成25年度から事業を開始。平成25年度は県がモデル的に事業を実施し、その成果を踏まえて平成26年度からは市町村事業として展開。
 平成26年度は2市、平成27年度は5市町、平成28年度は6市町、平成29年度からは7市町が学習支援事業を実施している。

(2)ひとり親家庭生活向上事業
 ひとり親家庭が日常生活の中で直面する悩みや問題等を解決するための相談支援の実施、生活環境の変化により日常生活を営むのに支障が生じた場合の生活支援を実施するとともに、地域のつながりを強めるため、ひとり親家庭の情報交換の場の提供を行うなど、不安解消や生活基盤の安定のための支援に取組んでいる。

これまでの取組に対する評価

(1)ひとり親家庭学習支援事業
 平成25年度に実施したモデル事業の成果(ひとり親家庭の児童及びその保護者の学習支援の要望、感想等)を踏まえて事業の改善点等についてとりまとめて市町村に対して情報提供を行い、平成26年度以降の市町村での実施につなげた。
 保護者及び児童のアンケートからは、「また参加したい」「今後も続けてほしい」などの意見があり、ひとり親家庭のニーズが高いものと考える。
 引き続き、県内市町村に事業が展開できるよう、市町村に働きかけていく。

(2)ひとり親家庭生活向上事業
 子どもの養育面や健康の維持管理等、ひとり親家庭の不安、負担となっている課題等の解消につながっている。
 ひとり親家庭の多くは、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担っており、住居、収入、子どもの養育等の様々な問題に直面していることから、日常生活を安心、安定して営めるよう継続して相談支援、生活支援を実施する必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 15,325 7,571 0 0 0 0 0 2 7,752
要求額 15,582 6,678 0 0 0 0 0 2 8,902