児童養護施設等体制強化補助事業

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子育て・人財局　家庭支援課　児童養護・ＤＶ室　

電話番号：0857-26-7149 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	71,165千円	8,577千円	79,742千円	1.1人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	67,816千円	8,675千円	76,491千円	1.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：71,165千円　（前年度予算額 67,816千円）　　財源：国１／２、単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

児童養護施設等における体制強化を図るため、国の配置基準を超えて職員を配置する際の人件費や、研修及び実習に係る経費を助成する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	補助金名	事業内容・補助対象経費	補助対象施設	県補助率	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	鳥取県自立援助ホーム体制機能強化事業補助金	自立援助ホーム体制機能強化事業・国の職員配置定数を超えて指導員を雇用するための経費（単県）	自立援助ホーム（４施設）	１０／１０	１１，７１２	１０，７５２	月額単価の増（県会計年度準拠）
２	鳥取県児童養護施設等処遇向上対策事業費補助金	児童養護施設等処遇向上対策事業・国の職員配置定数を超えて直接処遇職員を雇用するための経費（単県）	児童養護施設、児童心理治療施設	１０／１０	２０，４９６	１８，８１６	月額単価の増（県会計年度準拠）
３	鳥取県母子生活支援施設強化事業費補助金	母子生活支援施設強化事業・国の職員配置定数を超えて直接処遇職員を雇用するための経費（単県）	母子生活支援施設	１０／１０	１，７５２	１，２９４	実施予定施設の増
４	鳥取県児童養護施設等職員の資質向上研修事業費補助金	児童養護施設等職員の資質向上研修事業・研修事業に必要な経費（国１／２、県１／２）	児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、母子生活支援施設、ファミリーホーム、自立援助ホーム、児童家庭支援センター	１０／１０	４，７３８	３，７７２	要求単価の増
５	鳥取県児童養護施設等の職員人材確保事業費補助金	児童養護施設等の職員人材確保事業や施設への就職を希望する実習生を受入れたり、就職前に非常勤職員として一定期間採用したりするための経費（国１／２、県１／２）	児童養護施設、乳児院児童心理治療施設母子生活支援施設	１０／１０	８６５	６９２	利用見込みの増
６	鳥取県ファミリーホーム体制強化事業	ファミリーホームの業務負担軽減を図るため、国の配置基準を超えて補助者を配置するための経費（国１／２、県１／２）	ファミリーホーム（３か所）	１０／１０	１２，２４０	１２，２４０
７	児童入所施設等におけるICT化推進事業	施設のICT化推進を図るための機器等の整備に要する経費（国１／２、県１／４）	児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム	３／４	２，２５０	３，９３０	実施予定施設数の減
８	鳥取県自立援助ホーム夜間業務体制強化事業	自立援助ホームにおいて、夜間業務対応等の体制を強化するための補助者の雇上げに係る経費（国１／２、県１／２）	自立援助ホーム（４か所）	１０／１０	１６，３２０	１６，３２０
合計					７０，３７３	６７，８１６

背景

	事業名	内容
１	自立援助ホーム体制機能強化事業	自立援助ホームは、児童養護施設等を退所し、就労しながら自立を目指す義務教育終了後の児童・者に対する支援を行う事業だが、入所する児童が抱える問題に対し、満足な指導・支援が行われるよう、支援体制を強化する。
２	児童養護施設等処遇向上対策事業	個別支援を必要とする被虐待児、発達障がい児、知的障がい児が入所する児童養護施設、児童心理治療施設において、その処遇の向上を図る。
３	母子生活支援施設強化事業	DV被害者や精神疾患のある者、被虐待児など個別的な支援を必要とする者が入所する母子生活支援施設において、入所者の支援体制を強化する。
４	児童養護施設等職員の資質向上研修事業	児童養護施設等において、被虐待児等のほか、障がい児が増加するなど、高度の専門性が求められていることから、各施設種別、職種別に行われる研修への参加を促進することにより、施設職員のスキルアップを図り、入所児童に対するケアの充実を図る。
５	児童養護施設等の職員人材確保事業	児童養護施設等において、被虐待児等のほか、障がい児が増加するなど、児童の抱える問題が複雑・多様化していることから、その養護・養育を行う職員の専門性の向上、職員の人材確保及び雇用の定着を推進する。
６	ファミリーホーム体制強化事業	年々増加している障がい児の対応や、今後、家庭養育を推進する中で一層増加が見込まれる乳幼児の対応を行うため、ファミリーホームにおいて補助者の雇上げ体制を強化し、養育者の業務負担軽減を図る。
７	児童入所施設等におけるICT化推進事業	タブレット端末の活用による子どもの情報の共有化やペーパーレス化等により、児童養護施設等におけるICT化を推進し、職員の業務負担軽減を図る。
８	鳥取県自立援助ホーム夜間業務体制強化事業	自立援助ホームにおいて、特にトラブルが起きやすい夜間の支援体制を強化するため、補助者の雇上げ体制の強化を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

国の配置基準を超えて職員を配置するための経費や、研修及び実習にかかる経費を助成した。

〈令和３年度補助実績状況〉
・自立援助ホーム体制機能強化事業
　申請施設　３施設
　単県加配職員数　１名×３施設＝３名

・児童養護施設等処遇向上対策事業
　申請施設　５施設
　対象児童数（４月初日時点）　１０８名
　当該補助事業の配置職員数　８名

・母子生活支援施設強化事業
　補助施設　　１施設
　単県加算職員数　１名×１施設＝１名

・児童養護施設等職員の資質向上研修事業
　短期研修　６施設

・児童養護施設等の職員人材確保事業
　学生の就職促進のみ
　　児童養護施設A　４名
　　児童養護施設B　３名
　　児童心理治療施設　３名
　　乳児院　２名

これまでの取組に対する評価

職員の人件費補助に関しては、職員を増員することで児童等への個別的な対応が可能となり、職員の人員不足が招く職員の負担増を減らすことができた。
　資質向上研修事業では、従来、各施設職員が中央(東京など)に出向いて受講する研修には公的助成がなく、施設設置者の自助努力(費用)によっていたが、事業により、中央の研修に職員を派遣する方式に公的助成する道が開かれ、職員の資質向上を促進することができた。
　人材確保事業では、学生の就職前における実習に要する経費を補助することにより、施設における人材の確保に寄与している。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	67,816	19,132	0	0	0	0	0	0	48,684
要求額	71,165	18,581	0	0	0	0	0	0	52,584

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