当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

一時保護所費

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子育て・人財局 家庭支援課 児童養護・DV室 

電話番号:0857-26-7893  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 51,160千円 62,057千円 113,217千円 5.6人 6.4人 0.0人
R4年度当初予算額 52,669千円 62,364千円 115,033千円 5.6人 6.4人 0.0人

事業費

要求額:51,160千円  (前年度予算額 52,669千円)  財源:国1/2、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

児童福祉法第33条の規定に基づき、児童の安全を迅速に確保し、適切な保護を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するために行う、一時保護に要する経費である。

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
一時保護所費児童相談所一時保護所の管理運営及び児童福祉施設、里親等への一時保護委託にあたり必要となる経費。(国1/2・県1/2)
50,068
51,554
一時保護児童学習支援事業児童相談所に一時保護されている児童について、学習指導者を派遣し、各児童に合わせた学習指導を実施するもの。(単県)
1,092
1,115
委託料の単価見直し
合計
51,160
52,669

3 背景

一時保護所費一時保護所は、一時的・緊急避難的な場所であり、子どもが入れ替わり退所することが前提であるものの、児童虐待防止法施行後、一時保護が長期化する傾向がある中で、子どもの安全確保を図る最後の砦である児童相談所の住環境の整備や安全対策がより一層重要となっている。
一時保護児童学習支援事業一時保護される児童は、義務教育年齢であっても原則学校に通うことができないが、不適切な養育環境に置かれている場合が多く、低学力であったり、学習に対して劣等感を抱いているケースも少なくないのが現状であり、このような児童のいる一時保護所において、学習指導者による各児童の学力に合わせた学習指導を実施し、児童の学習権を保障する必要がある。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<一時保護中の支援等>
 一時保護所は、児童が安心できる環境の下、一定の規則正しい生活の中で、保育や学習、スポーツやレクリエーション等を通して、行動面の観察や生活指導を行っている。この間に、児童福祉司の面接や心理職員による心理検査、精神科医の診察なども並行して実施している。

<一時保護中の学習支援>
 県内の一時保護所では、児童は義務教育年齢であっても原則学校に通わせていなかったが、この事業により各個人の学力に合わせたきめ細かな学習指導ができるようになった。

これまでの取組に対する評価

 緊急に親子分離をしたり、職権によって強制的に一時保護したりするケースが多く、子どもは不安定な状況にあり、慎重な対応を要するほか、困難を抱えた子どもが急に入所し、ほとんど情報がないまま職員が対応せざるを得ず苦慮している。また、親による子どもの取り返しや子ども同士のいじめ・暴力を防ぐための安全確保対策の充実が求められている。
 一時保護所に学習支援者を派遣することによって、各個人の学力に合わせたきめ細かな学習指導ができるようになり、児童の学習意欲の向上が図れるとともに、児童の生活サイクルが一定となることで、安定した生活を送ることができるなど、児童の学習面等において好影響を与えた。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 52,669 10,329 0 0 0 0 0 47 42,293
要求額 51,160 10,100 0 0 0 0 0 47 41,013