里親養育包括支援事業

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子育て・人財局　家庭支援課　児童養護・ＤＶ室　

電話番号：0857-26-7149 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	13,782千円	4,186千円	17,968千円	0.5人	0.1人	0.0人
R4年度当初予算額	13,732千円	4,227千円	17,959千円	0.5人	0.1人	0.0人

事業費

要求額：13,782千円　（前年度予算額 13,732千円）　　財源：国１／２、単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

（１）里親養育包括支援事業

里親制度の普及啓発に努め新たな里親登録者を増やしていくとともに、既存の里親に対しては養育技術の向上、孤立化防止のための施策を充実させることによって、里親委託の推進を図る。

なお、各事業を専門的かつ効率的に実施するため、民間の団体への委託（公募型プロポーザル方式）により行う。

（２）里親家庭支援事業

里親の養育技術の向上や、里親委託児童の生活環境向上に寄与し、里親委託の促進と里親支援体制の充実を図るため、里親に対して各種経費の助成を行う。

（３）鳥取県里親会補助金

鳥取県里親会に対して、里親損害賠償保険料や全国里親大会及び中国里親大会への参加費を助成する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	里親養育包括支援事業（R4.11補正にて債務負担行為要求済）	・里親制度の普及啓発活動・養育里親研修、専門里親研修、養子縁組里親研修の実施・里親の養育技術の向上研修の実施・里親委託等推進委員会の設置、運営・里親委託へ向けた調整への支援・里親への訪問支援・里親による相互交流（里親サロン）・里親メンターの養成、メンター支援の充実	１１，７８９	１１，７６５	なし
２	子どもの家庭養育推進官民協議会負担金	・鳥取県が加盟する当該協議会の負担金（年会費）	３０	３０	なし
３	プロポーザル審査会経費	・令和６年度以降の里親養育包括支援事業の委託先選定に係る経費	３８	３８	なし
４	里親家庭支援事業	・里子の養育環境の充実事業　国の措置費対象外経費である、里親家庭で生活する児童の塾及び習い事に係る費用及び高校の受験料を支弁する。	５５５	６３３	過去３年間の実績に基づき、要求額を見直し
４	里親家庭支援事業	・家庭生活体験事業　児童養護施設等の入所児童を盆、年末年始、週末などに里親の自宅で家庭生活を体験させる。　また、児童養護施設等の入所児童を里親家庭に一時的に委託し、季節行事や家族の係わりなど施設では体験できない経験を提供する。	７０６	６５４	過去３年間の実績に基づき、要求額を見直し
合計			１３，１１８	１３，１２０

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
５	鳥取県里親会補助金	・里親会が加入する賠償責任保険料・全国里親会、中国地区里親会の参加旅費・里親会事務局に係る事務経費（需用費）	鳥取県里親会	１０／１０	６６４	６１２	・中国地区里親大会開催経費の変更に伴う増額（R5は山口県で開催）
合計					６６４	６１２

３　背景

　平成２８年６月に公布された改正児童福祉法では、まずは、児童が家庭において健やかに養育されるよう保護者を支援することとし、その上で、家庭における養育が適当でない場合、児童が「家庭における養育環境と同様の養育環境」において継続的に養育されるよう必要な措置を講ずることとされた。
　「家庭における養育環境と同様の養育環境」とは、養子縁組による家庭、里親家庭及びファミリーホームを指すものと定義されており、里親委託を一層進めることが今後ますます重要視されることからも、里親制度普及と里親委託推進の強化を図っているところである。

　また、国の「新しい社会的養育ビジョン」（平成29年８月公表）に基づき、令和２年９月に県が策定した「鳥取県社会的養育推進計画」では、令和１１年度の里親委託率の目標値を６０％（参考：令和３年９月１日現在の里親委託率は２５．７％）と設定しているところであり、社会的養護の施設での支援が必要な子どもの受入体制を十分に確保した上で、目標達成に向けて里親委託を推進する必要がある

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

里親委託を推進するため、平成２３年度から民間の団体に事業を委託し、専門的かつ効果的に事業を実施した。

これまでの取組に対する評価

【成果】
・令和２年度は新たに１０世帯、令和３年度は９月までに６世帯が里親登録され、令和３年９月１日時点で１２０世帯に増加（平成２６年４月１日時点では７２世帯）し、社会的養護を必要とする子どもに対して家庭と同様の養育環境を提供することが今後ますます求められていく中で、その受け皿となる里親を順調に確保し体制を強化することができた。

・近年、里親委託率は約２５％で推移（令和４年９月１日時点で24．4％）しており、全国平均（令和２年３月末時点で２１．５％）を上回っている。

【課題】
・様々な課題を抱える子どもが増加する中で、子どもを受け入れる側の里親に対しても従来以上に高い能力が求められてきている。里親の数を増やすだけでなく、里親の養育力の強化を並行して進めていく必要がある。

・今後も、里親委託を進めるため、継続的に里親制度への理解を深める活動が重要であり、そのための取組を里親支援機関と連携しながら実施していくことが必要である。

・平成２８年度の児童福祉法の改正に基づき、社会的養護を必要とする子どもに対する支援の枠組みについて、里親への委託を強化する方針が国から示されており、その方針に沿う形で支援施策の充実を図っていく必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	13,732	5,882	0	0	0	0	0	0	7,850
要求額	13,782	5,894	0	0	0	0	0	0	7,888

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