これまでの取組と成果
これまでの取組状況
令和元年10月からの幼児教育・保育無償化にともない創設された。
令和元年度(国交付金)
国からの交付決定額計 404,163千円
市町村からの交付申請額(=県からの交付決定額)
252,989千円
(事務費101,189千円 システム改修等費 151,800千円)
令和2年度(安心こども基金)
安心こども基金への積み増し 192,531千円
市町村からの交付申請額(=県からの交付決定額)
15,250千円
令和3年度(安心こども基金)
市町村からの交付申請額(=県からの交付決定額)
5,306千円
これまでの取組に対する評価
市町村の無償化にともなう事務費、システム改修費に対し、国により全額負担されることで、無償化の円滑の実施に寄与している。