技術調査費

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県土整備部　技術企画課　技術調査担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	23,904千円	2,339千円	26,243千円	0.3人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	18,086千円	2,366千円	20,452千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：23,904千円　（前年度予算額 18,086千円）　　財源：単県　

公共事業の適正かつ円滑な運営のため、県土整備部発注の公共事業にかかる資材価格・労務費の調査及び新技術活用審査を行う経費である。

資材価格調査・労務費調査・新技術等活用審査に係る業務委託

労務費調査については、新型コロナウイルス感染症対策のため、対面調査から書面調査・オンライン調査に調査方法が変更となっている。

（単位：千円）

委託名	要求額	前年度予算額	備考欄
建設資材価格調査業務	13,900	10,236	（継続：増額）適正な予定価格算定のため、一般資材の単価改定頻度を年２回から毎月改定とすることによる増額
公共事業労務費調査業務	9,076	7,150	（継続：増額）人件費増による増額
新技術・新工法審査業務	928	700	（継続）人件費増による増額

資材価格調査・労務費調査を通して公共事業実施に必要となる資材価格・労務単価の改定、調査を滞りなく行っている。
新技術等活用審査では、平成１８年から登録システムを運用開始し、毎年、数件の新技術を審査・登録し、ホームページでのＰＲや普及啓発を図っている。

市場の価格変動を的確に捉えて適切な材料価格・労務単価の設定を行い、公共工事・業務の発注に必要な予定価格算出に繋がっている。また、新技術等活用審査では、現在まで５３件の認定登録を行っており、埋もれていた県内の建設関連企業等の新技術等が、公共工事等利用されるようになり始めている。