避難につなげる水防対策事業（鳥取方式）/令和５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	319,000千円	7,797千円	326,797千円	1.0人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	261,864千円	0千円	261,864千円	1.0人	0.0人	0.0人

（１）背景

・令和元年台風１９号において、広範囲で多数の堤防決壊が発生し、甚大な浸水被害が発生したことを踏まえ、本県の課題の抽出及び取り組むべき対策を検討するため、有識者・関係行政機関で構成する「水防対策検討会」を設置した。

・検討会による提言をうけ、速やかに取組を進め早期に効果を発現させるべき内容について、事業を実施中。

（２）これまでの検討結果

＜提言概要＞

「できる限り越水による堤防決壊を遅らせて避難の時間を稼ぐ対策（粘り強い堤防）」及び「バックウォーター対策」を短期的に取り組むべき。

（対策内容）

短期的取組

１．堤防強化対策（堤防舗装、維持管理強化、水防体制強化）

２．浸水想定区域に関する住民理解の促進

３．バックウォーター対策（樹木伐採・河道掘削）

４．河川情報（水位計・河川監視カメラ）の発信強化

５．ダム放流に関する安全・避難対策

中長期的取組

６．流域貯留施設の検討

（１）要求方針
水防対策検討会の提言を踏まえ、速やかに実施すべき取組に要する費用及びこれまでの取組の継続・発展に要する費用を要求する。
（当事業で実施するもの）
１．堤防強化対策（堤防舗装、大型土のう購入）※大型土のう購入はR4年度までで実施済み
２．浸水想定区域に関する住民理解の促進（浸水表示板の設置）※地域のみんなで取り組む流域治水へ統合

（別事業により実施するもの）
３．バックウォーター対策（樹木伐採・河道掘削）　・・・樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業
４．河川情報（水位計・河川監視カメラ）の発信強化　・・・防災・安全交付金（河川情報基盤整備事業）　
５．ダム放流に関する安全・避難対策（説明会の開催）

（２）要求額

項目

実施内容

要求額

堤防強化対策

〇堤防舗装及び法肩保護工

要求年度	対象（優先順位）	河川数、箇所数、経費
令和２年度（最優先箇所）	１．バックウォーター区間(直轄河川との合流部)	１５河川（２８箇所）【３０８百万円】
令和３年度	２．重要水防区域Ａ（洪水予報河川又は水位周知河川のうち、人家連担区間）	１０河川（２７箇所）【３１６百万円】
令和４年度	３．バックウォーター区間（県管理河川との合流部）	１１河川（１８箇所）【２５４百万円】
令和５年度	３．バックウォーター区間（県管理河川との合流部）　※令和４年度までの残部分	８河川（１６箇所）【１６４百万円】
令和５年度	４．重要水防区域B	９河川（１４箇所）【１５５百万円】
計		５３河川（１０３箇所）【１，１９７百万円】

３１９，０００千円
（前年度２５４，０００円）

緊急自然災害防止対策事業債を活用
（充当率100％、交付税措置率70％）

合計

３１９，０００千円
（前年度２６１，８６４円）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	261,864	0	0	0	0	254,000	0	0	7,864
要求額	319,000	0	0	0	0	319,000	0	0	0

避難につなげる水防対策事業（鳥取方式）

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

要求額の財源内訳(単位：千円)

避難につなげる水防対策事業（鳥取方式）

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容