テーマでさがす
鳥取県の紹介と観光
県からのお知らせ
ネットで手続
県政情報
県の組織と仕事
現在の位置:
予算編成過程の公開
令和5年度予算
県土整備部公共
防災・安全交付金(海岸)
当初予算 公共事業
一般事業要求
支出科目 款:土木費 項:河川海岸費 目:海岸保全費
事業名:
防災・安全交付金(海岸)
もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
県土整備部
河川課 改良担当
電話番号:0857-26-7379
E-mail:
kasen@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
会計年度任用職員
特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額
202,000千円
14,814千円
216,814千円
1.9人
0.0人
0.0人
R4年度当初予算額
170,000千円
0千円
170,000千円
1.9人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
202,000千円
(前年度予算額 170,000千円) 財源:国1/2
事業内容
1 事業の目的・概要
【侵食対策事業】
サンドパック等の新設により海岸侵食、浜崖発生の防止を図る。
【津波・高潮対策事業】
IPCCのレポートでは、「気候システムの温暖化には疑う余地はない」とされ、2100年時点において砂浜の約6割〜8割が消失するというような将来予測も出されていることから、気候変動への対策が急務となっている。
この将来的に考えられる影響から人々の安全・安心を確保するため、気候変動を踏まえた海岸保全基本計画の変更を行う。
2 主な事業内容
【侵食対策】
鳥取県では平成17年5月に『鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドライン』を全国に先駆けて策定した。このガイドラインに基づき、沿岸流砂系における量と質のバランスの取れた土砂の流れの連続性の確保・回復を目指し、長期的な視野に立った土砂管理計画を策定し、各管理者等が各々の役割分担のもと連携しながら土砂問題の解決を図ることとしている。
現在、海岸侵食対策事業を実施している2海岸(3地区)についても、当ガイドラインによる土砂管理を進めることとし、サンドパック等による侵食対策、浜崖対策と併せて、サンドリサイクル、養浜を行いながら侵食対策を進めているところである。
【津波・高潮対策事業】
2020年11月の海岸保全基本方針変更を踏まえ、気候変動による影響をより明示的に考慮した対策へと転換するため、鳥取沿岸全域の海岸保全基本計画変更を行う。
実施内容
岩美海岸(浦富地区 20,000千円、陸上地区 150,000千円)
山陰海岸ジオパークとして指定、平成22年10月には世界ジオパークネットワークに加盟認定され、地形的にも貴重となる岩美海岸(浦富地区、陸上地区)について、侵食区間の早期復旧、また、近年海岸背後地の施設や家屋に被害を及ぼす危険性のある大規模な浜崖から人々の安全・安心を確保するため、サンドパック並びに養浜工の促進を図る。浦富地区については、海岸法40条第2項に基づく大臣間の協議等を踏まえて、水管理・国土保全局事業として、隣接する港湾局の海岸保全区域も含めた一体的整備を実施する。
福部海岸(湯山地区 12,000千円
)
環境省から「快水浴場百選」に選定された砂丘海水浴場を含む区域であり、汀線・深浅測量などのモニタリングにより設置済人工リーフ等の効果検証を行い、今後の実施計画を検討することとしている。
気候変動を踏まえた海岸保全基本計画の変更(鳥取沿岸 20,000千円)
海岸保全基本計画の変更にあたり、海面上昇量の設定や打上げ高の設定等を行い、新たな防護基準等を定める。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【侵食対策事業】
サンドパック等の新設により海岸侵食、浜崖発生の防止を図る。
これまでの取組に対する評価
【侵食対策事業】
鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドラインに基づき海岸保全対策を実施し、汀線の維持に一定の効果が確認されている。
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
170,000
85,000
0
0
0
76,000
0
0
9,000
要求額
202,000
101,000
0
0
0
90,000
0
0
11,000