電算化運営費

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県土整備部　技術企画課　技術調査担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	60,411千円	780千円	61,191千円	0.1人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	142,547千円	789千円	143,336千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：60,411千円　（前年度予算額 142,547千円）　　財源：単県　

土木工事の予定価格を的確かつ迅速に積算するための「土木積算システム」及び設計や製図を行う「CADシステム」の運用に要する経費である。

土木積算システム改修・電算コード改定・CADシステム運用管理に係る業務委託

（単位：千円）

委託名		要求額		前年度予算額		備考欄
積算システム（基準改定）		25,618		31,019		（継続：減額）基準改定の対象期間を上半期としたことによる減額（下半期の改定費用は、システム利用料に含む）
積算システム（更新）		22,354		101,836		（継続）システムへの更新の年割による減額
積算システム（連携）		5,000		0		（新規）システム更新に伴う他システムとの連携を追加主なメリット：民間システムと連携することで、発注者積算に準拠した項目で工事の管理項目が整理されるため、資料作成の負担軽減に繋がる。
CAD保守		550		550		（継続）
電子成果品保管管理		5,896		5,924		(継続：減額）Ｒ５年度実施内容による減
土木工事共通仕様書等調製		973		0
	土木工事共通仕様書		278		0	（継続）品確法遵守のため、毎年度継続して一部改定を行う。
	業務共通仕様書		184		3,198	（継続）品確法遵守のため、毎年度継続して一部改定を行う。
	諸経費・消費税		511		上に含む	上記２業務に係る諸経費
土木電算連絡協議会負担金		20		20		(継続)
合計		60,411		142,547

公共事業の電算化について計画的に実施し、設計、積算、発注は整備ができている。工事実施、完成図書及び成果物の保管管理・利活用に取り組んでいく。

電算化が促進されることで，事業担当者の負担軽減と適正な執行に繫がっている。今後は、改正品確法により発注者責務が明確化されたため、より一層適正な予定価格の算出とそれに伴う受注者の適正な利潤確保が行われることで，業界全般の担い手の育成・確保に繫がっていくことに期待できる。