現場技術支援業務

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

２　主な事業内容

（単位：千円） 細事業名 内容 要求額 前年度予算額 前年度からの 変更点 １ 監督・積算補助業務（会計年度任用職員） 職員が行っている監督業務及び積算業務の補助を行う会計年度任用職員を雇用する。（定数分を要求：監督業務20人、積算業務８人） １０３，２８４ １０４，８３１ ２ 積算業務委託 工事図面、数量総括表等の作成、土木工事標準積算基準書による設計額の算定を行い工事発注に必要な資料を作成する。 ３０，０００ ２５，４４６ ３ 公共工事検査補助委託 検査業務の効率化を図るため、兼務検査員が行う工事の完成検査の一部を委託する。 １，２２０ １，０１２ ４ 公共事業円滑化委託 工事実施中に突発的に発生する緊急課題を迅速に解決し、公共事業を円滑に進めるため、対応業務を委託する。 ２４，０００ ２３，４３３ ５ 公共事業アドバイザー制度 公共事業の計画・実施段階及び維持管理において発生する高度の技術的知見を必要とする問題に対して、学術経験者の専門的立場での指導・助言等により、適切な対応方針を決定し、円滑で効率的な事業執行を図る。 ４６ ２５ ６ 公共残土利用促進業務委託 公共事業で発生する残土の利用促進を図るため、発生土・不足土量の調査などの建設発生土対策協議会の開催補助。また、条例制定に伴い、公共残土受入地の現場点検業務を行う。 ８，５９１ ５，５８７ ７ 公共事業試験機器更新業務 　公共事業を実施する際に必要となる試験（コンクリート圧縮試験）に使用する試験機器を更新する。使用限度を迎える試験機器を計画的に更新することで安定的な公共事業の推進を確保する。 １，８００ ― 新規 ８ 建設発生土処分場運営支援事業 鳥取県建設技術センターによる建設発生土処分場の継続運営を支援することにより、中部地区において発生残土を恒常的に受け入れる体制を確保し、突発的な災害復旧を含めた公共工事の安定した推進を図る。 １４，０００ ― 新規 合計 １８２，９４１ １６０，３６４

３　昨年度からの変更点

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価