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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:港湾費 目:空港費
事業名:

[債務負担行為]空港管理費

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県土整備部 空港港湾課 空港担当 

電話番号:0857-26-7586  E-mail:kuukoukouwan@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:1,543,521千円

事業内容

1 事業の目的・概要

・今期コンセッションの契約延長部分の運営交付金

    鳥取砂丘コナン空港の次期(第2期)コンセッションの公募は令和4年度中に実施して令和6年4月から開始する計画であったが、コロナ禍で航空需要が低迷していることから、次期(第2期)コンセッションの公募時期を3年間延長することとした。これに連動して、今期(第1期)コンセッションの契約終期を(現行)令和6年3月から(変更後)令和9年3月に3年間延長する。併せて、令和3年度の中間評価(答申)を踏まえ、今期(第1期)コンセッションの実施契約内容を改善したうえで契約期間(存続期間)を令和9年3月まで延長する変更契約を行う。


    ・滑走路等電気料金高騰対策費
    昨今の電気料金の高騰を踏まえ、令和5(2023)年度から令和8(2026)年度までの各事業年度において、県から運営権者に対し、運営交付金とは別に航空機の安全運航と空港を拠点とした賑わいづくりの創出(テナント関連除く)に特化した「滑走路等電気料金高騰対策費」(コロナ影響前の令和元(2019)年度を基準として電気料金(単価)の値上がり部分(差額))を支払うことで、運営権者の空港運営を支援する。なお、電力使用料は令和元(2019)年度実績値とする。

2 主な事業内容

・今期コンセッションの契約延長部分の運営交付金
【債務負担行為期間】令和6〜8年度
【所要経費】1,289,475千円
(内訳)
令和6(2024)年度:430,227千円(毎年度402千円縮減)
令和7(2025)年度:429,825千円(毎年度402千円縮減)
令和8(2026)年度:429,423千円(毎年度402千円縮減)


・電気料金高騰対策費
【債務負担行為期間】令和6〜8年度
所要経費(最大)】254,046千円
(内訳)
令和6(2024)年度:19,542千円
令和7(2025)年度:(最大)58,626千円(基礎支援額:令和6(2024)年度滑走路等電気料金高騰対策費、調整係数3.00)
令和8(2026)年度:(最大)175,878千円(基礎支援額:令和7(2025)年度滑走路等電気料金高騰対策費、調整係数3.00)
(単位:千円)
年度
基礎支援額の内容
基礎支援額
調整係数
滑走路等電気
料金高騰対策費
令和6(2024)年度令和元(2019)年度(コロナ影響前)の電気料金実績と令和元(2019)年度における電力使用量実績及び 令和6(2023)年度に適用される電気料金単価を用いて計算した電気料金試算値との差額(19,542千円)
19,542
19,542
令和7(2025)年度令和6(2024)年度の滑走路等電気料金高騰対策費
19,542
(最大)3.00
(最大)58,626
令和8(2026)年度令和7(2025)年度の滑走路等電気料金高騰対策費(最大)
58,626
(最大)3.00
(最大)175,878
合計
(最大)254,046
    ※滑走路等電気料金高騰対策費は、各年度の調整係数が3.00(最大)の場合で計算している。
    ※調整係数がマイナスの場合は、滑走路等電気料金高騰対策費を減額する。

    【支援額算出式】
    各事業年度の滑走路等電気料金高騰対策費=基礎支援額×調整係数(±3ポイント(=3%)未満の時は1.00)

    令和6(2024)年度および令和7(2025)年度の9月に翌事業年度の対策費を計算・決定する。
    基礎支援額:計算実施年度における滑走路等電気料金高騰対策費
    ⇒令和5(2023)年度・令和6(2024)年度分の滑走路等電気料金高騰対策費を基礎支援額とする。
    ⇒令和5(2023)年度・令和6(2024)年度分の滑走路等電気料金高騰対策費は、令和元(2019)年度(コロナ影響前)における電気料金実績と、令和元(2019)年度における電力使用量実績および令和5(2023)年度に適用される電気料金単価を用いて計算した電気料金試算値との差額である19,542千円とする。
    調整係数:計算実施年度における電気料金見込額を基準金額で除した値(少数点第2位未満四捨五入)とする。ただし、調整係数が±3ポイント(=3%)未満の変動であれば調整係数は1.00とする。また、上限値を3.00とする。
    基準金額:令和元(2019)年度における電力使用量および計算実施年度の前事業年度における電力供給元との契約単価に基づき計算される1年間の電気料金相当額
    計算実施年度における電気料金見込額:令和元(2019)年度における電力使用量および計算実施年度における電力供給元との契約単価に基づき計算される1年間の電気料金相当額

 


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

事業目標:「安全・安心な空港運営」および「空港を拠点とした賑わいの創出」の実現
取組状況:今期コンセッション変更契約(期間延長および一部内容改善)に係る内容の交渉を現運営権者である鳥取空港ビル株式会社と行うとともに、並行して次期コンセッション事業開始に向けた準備を進めている。
改善点:運営権者が取組を改善するよう促す。改善に向けた契約内容の見直しを行う。また、運営権者がより自由度の高い空港運営を行えるようにすることで、既存インフラの価値が高まり、利用促進が図られ、賑わいの創出の拠点となるよう当該事業を実施する。さらに、県は空港設置者として、安全・安心な空港づくりのため、運営権外の管理を運営権者と協力して合理的に実施する。

これまでの取組に対する評価

・コンセッション導入後、運営権者である鳥取空港ビル(株)が民間事業者の創意工夫・利点を活かした空港運営を行うよう、空港設置者である本県から折に触れて促しているが、現状は従来の延長線上にとどまり、コンセッションの理想形には至っていない。令和3年度に実施した中間評価(答申)においても、今期(第1期)コンセッションの実施状況に関して厳しい評価が行われた。今後、今期(第1期)コンセッションのあり方、運営権者と県の関係・契約内容に関して改善が必要と考えられる。
・今期(第1期)コンセッションの変更実施契約(期間延長および一部内容改善)に向けて準備を進めている。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:土木費
項:港湾費
目:空港費


6年度から
8年度まで
要求総額
1,543,521
0

0

0
0
1,543,521
年度
6年度
449,769 0 0 0 0 449,769
7年度
488,451 0 0 0 0 488,451
8年度
605,301 0 0 0 0 605,301