建設業法関連事業費

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県土整備部　県土総務課　建設業・入札制度室建設業担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	14,014千円	13,255千円	27,269千円	1.7人	3.0人	0.0人
調整要求額	4,096千円	0千円	4,096千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	18,110千円	8,622千円	26,732千円	1.7人	3.0人	0.0人

事業費

要求額：4,096千円　　　財源：単県　　　追加:4,096千円

●　建設技能労働者の就労環境の改善に向けて、県設計額と下請契約額の比較分析調査を実施。この結果をもとに、元請業者と下請業者に立ち入り、建設技能労働者の賃金水準を確認し、その水準確保に向けて必要な助言、指導を行う（技能労働者の就労環境改善事業）。

技能労働者の就労環境改善事業

　（１）委託事業　　

【予算要求額】　４，０９６千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　（単位：千円）

	委託事業名	補助対象事業（委託内容）　等	実施主体（委託先）	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	技能労働者の賃金水準等詳細調査委託業務	県発注工事の下請として行った工事について、県設計金額と下請契約との比較を行い、下請代金、労務単価の水準等を確認する。	公益財団法人鳥取県建設技術センター	<委託>	４，０９６	３，７１３
合計					４，０９６	３，７１３

　（２）県直営事業

　上記委託事業で把握した情報をもとに、設計金額を下回る下請契約を締結している元請下請業者に立入調査を実施し、下請工事に従事する技能労働者の賃金水準を確認し、必要に応じて助言や指導を行う（調査数：年間２５～３０件程度）。

県発注工事の下請施工を行った主な５工種について、設計金額との比較を行い、下請代金、労務単価の水準等を確認する。

下請契約金額総額が設計金額の工事原価（直接工事費＋法定福利費）を下回るものについては、立入調査を実施し、必要な措置を行う。