県土整備部 河川課 水防担当
要求額:2,400千円 (前年度予算額 32,100千円) 財源:単県
・令和4年度に策定する予定の「大路川流域治水ビジョン(仮称)」(※)を基に、流域関係者毎の具体的な取組をロードマップとしてとりまめ、実行に移す。
●行政が行う河川整備等の取組例(既定計画、予算) ・河道拡幅、排水対策、下水道整備等
・令和3年7月豪雨での内水被害等の浸水被害発生箇所において、減災対策協議会等を活用し、国・県・市町村の連携を強化して対策を実施する。
・令和4年度に把握した各地区の浸水実績等を踏まえ、モデル地区でとりまとめた方向性を東・中・西地区単位に展開し、各地区の特性を踏まえた取組みを抽出、とりまとめる。【300千円】
・流域治水を含めた防災意識向上に繋がる啓発活動を実施する。
(具体) 防災授業、住民と共に浸水深表示板設置【2,000千円※】、流域探索ツアー等(※避難につなげる水防対策事業(鳥取方式)から移行して本事業に統合)
・県政だよりやHP等を活用し、各地区での取組事例をPR【既定予算】
田んぼダムを幅広く推進するため、田んぼダムに関心ある農業者や地域住民を対象に、モデルほ場で貯留効果の実証、手法や効果を幅広くPRする。(令和5年度まで)
・堰板の設置方法の展示、雨水貯留効果の見える化、及び、モデルほ場内に普及啓発のためのパネル展示
・田んぼダムが営農に与える影響調査
ため池の管理状況、取り組みを行う農家等の意向や地域の気候特性を反映した無理のない取組推進のための実態調査を実施し、営農に無理のない事前放流などの流域治水の取り組み拡大を目指す。
・過去の降雨、流域面積、貯留量等の諸元から事前放流実施時のリスクを見える化
・未利用ため池において事前放流をモデル的に実施することで取り組みの具体的支障を把握
防災受益となる都市住民(下流域)と農村地域(上流域)による川上から川下の交流を通じ、流域一体で流域治水に取り組む機運を醸成するとともに都市部と農村部の地域間交流を促進する。
・農村地域の幹線水路の水路の泥上げや草刈りなど、農村活動への都市住民の参加。
・田んぼダムを実施する田んぼで収穫された水稲を活用した地域交流会 等