配当割交付金

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政策戦略本部　税務課　課税担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	351,432千円	780千円	352,212千円	0.1人
補正要求額	93,391千円	0千円	93,391千円	0.0人
計	444,823千円	780千円	445,603千円	0.1人

事業費

要求額：93,391千円　　　財源：単県　

地方税法第７１条の４７の規定に基づき、県民税配当割収入額の５分の３を市町村に交付するもの。

（配当割収入額から１％の事務費を控除した額の５分の３に相当する額を交付。）

※県民税配当割
　株式会社などから配当等の支払いを受ける際にかかる県民税
　（配当等の額の５％）

○交付時期
　　８月、１２月、３月

県民税配当割の増収に伴う市町村交付金の増

【積算内訳】

（単位：千円）

※表中の収入は今年度４月～３月の収入額を見込んだもの。交付金については前年度３月～今年度２月の収入額から算出している。
そのため表中では、必ずしも収入×交付率＝交付金とはならない。