これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇ウクライナ情勢等による飼料価格の高騰に伴い、令和４年５月および９月補正予算で支援を実施。
〇県の支援及び国の配合飼料価格安定制度による補填金より畜産農家の廃業は回避できたが、このまま飼料価格が高止まりが続けば国の補填金が出なくなることから、畜産農家は更に非常に厳しい状況となる。取引価格への価格転嫁は徐々に進んでいるが、急激な飼料価格の上昇分をカバーするほどの価格転嫁は難しい状況。
〇そのため、県が飼料高騰について継続して支援を行うことで、県内畜産農家の経営維持を図る。
これまでの取組に対する評価
〇所得補償制度のない養鶏農家に対して、配合飼料価格安定制度の生産者負担金及び飼料費の支援を実施したことにより、農家負担の一部軽減を図った。
〇牛マルキンや豚マルキンといった所得補償制度が適用されている肉牛や養豚農家に対しては、補てんされない部分について支援を行うことで、農家赤字負担の軽減に繋がった。
〇公共牧場について、預託している後継牛が加入できない配合飼料価格安定制度の補填相当の一部を支援し、利用している酪農及び肉牛農家の負担軽減につながった。
〇また、飼料高騰により経営状況が悪化した農家に対して、税理士等による経営改善について一部支援を実施した。