現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 農林水産部の環境に配慮した持続可能な農業総合対策事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

環境に配慮した持続可能な農業総合対策事業

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農林水産部 生産振興課 生産環境担当 

電話番号:0857-26-7415  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 46,782千円 46,782千円 6.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 13,336千円 46,782千円 60,118千円 6.0人 0.0人 0.0人
要求総額 13,336千円 0千円 13,336千円 6.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,336千円    財源:単県、国10/10   追加:13,336千円

事業内容

1 事業の目的・概要

「鳥取県みどりの食料システム戦略基本計画」の推進目標(令和5年3月策定予定)を踏まえ、化学肥料・化学農薬の低減等に資する生産技術対策や人材育成等に取り組み、生産現場での環境負荷低減に向けた環境づくりを推進する。


     【推進目標:3本柱(目標年度:2027年度)】
    ●生産現場での環境づくり(化学肥料・化学農薬の低減、有機・特栽面積の拡大:2,000ha、農業用プラスチック排出量の削減)
    ●販路の確保(有機・特別栽培農産物等の見える化、販路の拡大、販売の促進、販売店舗の紹介や販売業者のネットワーク化)
    ●消費者等の理解の促進(地産地消、食農教育、消費者交流等による環境負荷低減への取組の理解)

2 主な事業内容

                                                                             (単位:千円)
事業名
内容
事業実施主体
財源
要求額
前年度予算額
1.組織活動支援会議や協議会の活動【新規】「鳥取県みどりの食料システム戦略会議」の開催
・基本計画の推進施策の進捗等を管理
単県
142
575
「鳥取県みどりの食料システム推進プロジェクト協議会(仮称)」の企画運営
基本計画に基づく推進施策の中間検討・実績取りまとめ、次年度推進施策の実施計画等
・実証圃場の巡回調査、先進事例調査(構成:JAグループ、県)
協議会
国10/10
588
2.化学肥料・農薬の使用量の低減、農業用プラスチックの排出量の削減(1)新技術の確立・ドローンによる生育診断技術の精度向上及び肥培・防除技術の構築(水稲)
・DNAマーカー育種法(遺伝子情報を基に目的とする個体を選抜する方法)を導入した病害耐性品種の開発(水稲、梨)
単県
3,897
4,337
・【新規】堆肥入り肥料の開発(水稲、大豆、梨、スイカ、白ネギ、ブロッコリー、ラッキョウ)
・鳥取県産堆肥入りオリジナル肥料の開発
JA等
(2)現地適応性の実証・ドローン及び可変施肥機能付ブロードキャスターによる施肥の実証(水稲)
・鶏糞等を活用した水稲栽培の実証(水稲)
・全量有機質肥料による施肥体系の実証(梨)
特産作物について試験場で実証(水稲、大豆、梨、スイカ、白ネギ、ブロッコリー、ラッキョウ) 等
協議会
国10/10
2,330
2,229
【新規】地域資源(堆肥、食品残渣、下水汚泥)等を活用した肥料の実証
・堆肥等:主要品目、食品残渣等:少量多品目直売所出荷者
JA等
3.有機農業等産地づくり支援育成やネットワークづくり【新規】新規有機農業実践者の育成
・有機農業への転換初年度経費を支援(20千円/10a)
※主に水稲(4月当初より営農開始)
新規有機農業者
国10/10
1,350

【継続】指導者の育成(推進体制整備)
・有機農業及びスマート農業指導員を育成
国10/10
2,029
980
【継続】有機農業産地づくり支援
・有機農業の生産から消費まで一貫したモデル先進地区の取組を支援
 
市町村
国10/10
3,000
3,000
合計
13,336
11,121

※新規の堆肥入り肥料の開発、地域資源等を活用した肥料の実証については、国の直接補助事業(国内肥料資源利用拡大対策事業)を活用する。


(参考)事業内容のうち補助金                                                                 (単位:千円)
補助金名
補助対象事業及び経費
実施主体
補助率
(上限額)
要求額
鳥取県みどりの食料システム戦略推進事業補助金(仮称)
・協議会の運営
・化学肥料の削減及び農業用プラスチックの低減の現地適応性の実証
協議会等補助率:定額
2,918
有機農業転換初年度の経費
新規有機農業者
補助率:20千円/10a以下
600
・有機農業産地づくり支援市町村補助率:定額
3,000

3 期待される効果

○化学農薬、化学肥料の使用量低減、有機・特栽面積の拡大
○農業用プラスチックの排出量削減

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

[事業目標]
〇生産現場での環境づくり
・化学肥料や農薬の使用量低減
・有機・特栽面積の拡大
・農業用プラスチック排出量の削減

[取組状況]
・農業試験場、園芸試験場で新技術の開発に取組んでいる。
・協議会の実証では、水稲の鶏糞で県内6か所等で取組んでいる。
・有機・特別栽培農産物の栽培面積は停滞しているが、今後みどりの食料システム戦略基本計画に販路確保や消費者等の理解の促進を期待している事業者があった。
・関西の有機・特栽取扱専門店とクリニック&商談会を行い、交渉継続する事業者があった。

[改善点]
・鳥取県みどりの食料システム推進プロジェクト協議会(仮称)を設立して堆肥の有効活用等に取組む。

これまでの取組に対する評価

これまで有機・特栽認証者を対象に、生産に必要な機器整備や市場調査等への補助を実施することで、認証件数及び面積の維持・拡大を進めてきた。着実に効果を上げてきたが、目標達成に向けて、面積拡大や化学肥料削減につながる堆肥入り肥料開発普及などの一貫した支援が必要。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 13,336 8,931 0 0 0 0 0 0 4,405
保留・復活・追加 要求額 13,336 8,931 0 0 0 0 0 0 4,405
要求総額 13,336 8,931 0 0 0 0 0 0 4,405