現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 農林水産部の肥料国産化に向けた施設整備事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:畜産業費 目:畜産振興費
事業名:

肥料国産化に向けた施設整備事業

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農林水産部 畜産課 酪農・経済担当 

電話番号:0857-26-7288  E-mail:chikusan@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 780千円 780千円 0.1人 0.0人 0.0人
調整要求額 10,000千円 780千円 10,780千円 0.1人 0.0人 0.0人
要求総額 10,000千円 0千円 10,000千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,000千円    財源:単県   追加:10,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

国では国際情勢に左右されにくい安定的な肥料の供給と持続的な農業生産が目標とされ、国内肥料資源の利用拡大が推進されている。家畜排せつ物や食料残渣などから高品質な堆肥を製造し、農林漁業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図るため、老朽化した堆肥施設を再整備する。

2 主な事業内容

実施主体
内容
事業費
県補助率
要求額
備考
JA等
肥料製造施設整備及び改修に係る補助
940,000千円
(内、造成費30,000千円)
1/3
10,000千円

3 背景

・畜産業を営む者に対して、家畜排せつ物の適正な管理と利用の促進を目的に平成11年11月1日に家畜排せつ物の処理の適正化及び利用の促進に関する法律(平成11年法律第112号)が施行された。この法律により堆肥舎の整備が進んだが、法制化から20年以上たち、当時整備された堆肥舎は経年劣化が進み、その更新があまり進んでいないことが全国的に課題となっている。鳥取県でも共同堆肥施設の老朽化が問題となっており、対策が必要な状況にある。
    ・国のみどりの食料システム戦略において、2030年までに化学肥料の使用量20%削減を目指すとされており、家畜排せつ物等を利用した肥料製造において地域の未利用資源の活用、堆肥の高品質化等による国内肥料資源の利用拡大が求められている。

    ・県では「みどりの食料システム法」に基づき、今後、基本計画を作成するに当たり、「鳥取県みどりの食料システム戦略会議」を立上げ、基本計画案の推進目標として「生産現場(生産者・産地)での環境づくり」、「販路の確保」、「消費者等の理解の促進」の3本柱とした。「生産現場での環境づくり」では化学肥料の削減を行うために地域資源(家畜排せつ物、食品残渣等)の有効活用を推進施策としている。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

令和5年度の地域の実情に即した適切な家畜排せつ物処理施設の着工、完成を目指す

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000
保留・復活・追加 要求額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000
要求総額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000