これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
・（公財）鳥取県造林公社（昭和41年設立）は、森林所有者による造林が進みがたい地域において、分収造林方式により森林資源を造成。主伐期（80年）まで枝打ち、間伐等（保育事業）により管理育成を行っている。
・伐採による収益が生じるまでの間の財源不足を県や日本政策金融公庫からの借入金で賄ってきたが、平成25年度以降は利用間伐事業を積極的に推進し中間収益を得ることで経営改善に取組んでいる。
〇実績
令和３年度末の管理面積は15,667ha。分収契約件数は1,937件。
令和３年度の利用間伐事業の実績
面積：256ha 、材積：180百m3、販売収入：189百万円
〇これまでの見直し状況
・近年の木材価格の下落等により、将来に損失が見込まれるため、平成14年度に抜本的な経営見直しを行い、平成18年度の再点検による更なる軽減措置を実施。
（見直しによる効果） 最終損失見込額 △578億円→△93億円
・また平成21年度に設置された検討委員会の検討結果をふまえ、平成25年2月に最終損失見込額をゼロとする経営改革プランを公社と県で策定し、これに沿って経営改善を進めている。
（見直しによる効果）最終損失見込額 △93億円→13億円、令和２年度に単年度黒字化。
・令和４年度、平成25年策定プランを改訂予定。新たな収入の柱として主伐の前倒し、森林管理システム推進センター機能の移転、市町村業務の受託、J-クレジット販売及び実行体制の強化を図るよう見直し。
（見直しによる状況）最終収支黒字額：10.3億円→4.6億円。
これまでの取組に対する評価
実施面積、搬出材積について、平成30年度以降、事業箇所の奥地化、自然災害の影響等により、第１期（平成25〜令和４年度まで）の実績は計画をやや下回る見込みであるが、収支状況については、市場出荷を中心とした高値販売による収益の改善に伴い、概ね計画どおりの進捗となっている。