現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 農林水産部の【廃止】豚熱ワクチン接種体制強化整備事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:畜産業費 目:家畜保健衛生費
事業名:

【廃止】豚熱ワクチン接種体制強化整備事業

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農林水産部 畜産課 家畜衛生・防疫対策室 

電話番号:0857-26-7287  E-mail:chikusan@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 全国で豚熱が続発する中、令和3年4月に本県は豚熱ワクチン接種推奨地域に指定され、県職員獣医師(家畜防疫員)が県内飼育豚、飼育いのししに注射によるワクチン接種を開始した。県職員獣医師に加え、令和3年7月からは民間獣医師(知事認定獣医師)によるワクチン接種を開始している。

     豚熱のワクチン接種適期は、生後50日齢前後であり、豚熱の発症を防止するためには、県内すべての飼育豚にこの日齢で接種することが必須となっている。
     県内飼養豚に対し適期にワクチンを接種するため、(公社)鳥取県獣医師会に接種を委託して、自社雇用や自社契約が難しい養豚場でも知事認定制度を活用したワクチン接種体制を整備する。
     

2 廃止理由

国の制度改正に伴う事業終了

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・全国で発生している豚熱について、県内での発生を防ぐため、県内飼育豚へのワクチン接種と、野生いのししへの経口ワクチン散布を実施している。
・県獣医師に加え、令和3年7月からは民間獣医師(知事認定獣医師)によるワクチン接種を開始している。
・令和4年度に(公社)鳥取県獣医師会に接種を委託して、自社雇用や自社契約が難しい養豚場でも知事認定制度を活用したワクチン接種体制がとれるようにしたところ。

これまでの取組に対する評価

・毎月、全養豚農場に対して野生いのしし等侵入防止対策の徹底、長靴や衣服の交換、車両消毒及び早期通報の徹底等を家畜保健衛生所が指導実施しており、現在まで県内飼育豚等で豚熱は確認されていない。
・県内の野生いのししの捕獲及び兵庫県境付近の野生いのししの豚熱遺伝子検査を実施し、県内へのウイルス侵入について監視を強化しており、現在野生いのししでの豚熱ウイルスは確認されていない。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0