戦略的園芸品目（イチゴ「とっておき」）総合対策事業/令和５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	1,559千円	1,559千円	0.2人	0.0人	0.0人
調整要求額	10,785千円	1,559千円	12,344千円	0.2人	0.0人	0.0人
要求総額	10,785千円	0千円	10,785千円	0.2人	0.0人	0.0人

平成３０年に品種登録された鳥取県オリジナル品種「とっておき」の普及を推進するため、令和２年に「鳥取いちごブランド化推進協議会」を立ち上げ、生産者相互のネットワークの構築、販促活動を行うとともに、生産基盤強化に必要な機械、施設等を支援してきた成果として、県産イチゴの栽培面積は増加している。

　今後も、イチゴ生産者の規模拡大のニーズがあることから、引き続き、ハウス導入等への支援を行うことで生産拡大の加速化を図る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度からの変更点
生産・技術向上支援	単収向上、品質向上に係る機械、資材の導入支援（ＣＯ２施用装置、暖房機械・軸折れ防止資材等、単収向上に資する機械や資材導入等に係る経費）	ＪＡ、農業者、法人等	県１/３、市町村１/６ ※広域の場合は県１/３（1,000千円/事業実施主体）	2,155
販売促進・消費拡大支援	商談会出展等販売促進活動支援（出展料、旅費、郵送費等、コロナ禍における「とっておき」ＰＲ活動に係る経費)	生産組織、ＪＡ、農業者、法人等	県１/２、市町村１/６ ※広域の場合は県１/２（150千円/事業実施主体）	450
産地規模拡大支援	（１）低コストハウス・高設システム等の整備支援（２）種苗供給体制構築実証事業育苗環境整備支援（育苗受託者によるハウスやベンチ等の導入に係る経費）	生産組織、ＪＡ、農業者、法人等	（１）、（２）県１/３、市町村１/６ ※広域の場合は県１/３（(1)4,000千円/事業実施主体 (2)2,100千円/事業実施主体）	8,180 （１）7,300 （２）880	６ｍ間口の低コストハウスの追加
			合計	10,785

「いちご」は他の主力品目と異なり、県内各地域で、個々が独自生産販売を行っていたところ。また、平成28年度に本県オリジナルいちご品種「とっておき」の栽培がはじまったが、苗供給は園芸試験場が行うなど産地と呼ぶには基盤は大変脆弱であった。

令和２年より、「戦略的園芸品目（イチゴ「とっておき」）総合対策事業を実施した結果、県域での栽培技術研修会等による栽培技術水準の底上げ、県下統一のPR活動、「とっておき」生産者による県域の苗供給体制構築など、県域での産地化に向けた生産環境が整いつつあり、「とっておき」を中心に「いちご」の栽培面積は着実に増加しているところ。
令和５年度以降も、規模拡大を考える生産者のいる中で、「いちご」栽培は、設備投資額が大きく、県内「いちご」生産拡大のためには、ハウス整備、高設ベンチ導入等の継続した支援は必須。
いちごブランド化協議会として、初めて県下統一のイチゴ販促グッズ作成や冬期のJA直売所での非対面でのPR活動を行ってきたが、露出機会が十分とは言えないため、ブランド化の定着に向けたさらなるPRが必要。

県内イチゴ生産面積は増加傾向ではあるが、出荷量は少なく、販路開拓・拡大に繋がっておらず、生産拡大が必要。

継続した販売促進活動等を行い、県内を中心とした「とっておき」認知度向上をはかる。

○鳥取県の生産面積の拡大による消費拡大 ○鳥取県オリジナル品種「とっておき」の認知度向上
○生産面積拡大と認知度向上による鳥取県県域でのイチゴ生産拡大の加速化

戦略的園芸品目（イチゴ「とっておき」）総合対策事業