現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 農林水産部の「木づかいの国とっとり」県産木製品輸出チャレンジ事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

「木づかいの国とっとり」県産木製品輸出チャレンジ事業

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農林水産部 県産材・林産振興課 − 

電話番号:0857-26-7264  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 3,119千円 3,119千円 0.4人 0.0人 0.0人
調整要求額 8,270千円 3,119千円 11,389千円 0.4人 0.0人 0.0人
要求総額 8,270千円 0千円 8,270千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,270千円    財源:国1/2、国庫   追加:8,270千円

事業内容

1 事業の目的・概要

将来想定される国内木材需要の縮小時代の到来を見据え、県産木材の新たな販路開拓と強化を図るため、アジア諸国への輸出の取組が確実なものとなるよう、現地拠点の確保と活動環境の整備等を行い、海外展開を図る事業者の取組を支援する。

2 主な事業内容

(1)委託事業

(単位:千円)
細事業名
委託先
事業内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの
変更点
販路開拓環境整備
木材流通商社等〇県産製品をパッケージ化したコーナーの設置(新規)
 ・製材品等SDGsに配慮した高付加価値製品等の提案
○商談の機会の確保
 ・展示コーナーを活用した商談会(台湾の木材流通商社支店)
○現地(台湾)情勢調査と対応の検討
6,270
3,025
台湾に県産製品等をパッケージにしたコーナーを設置し、海外消費者に県内のSDGsに配慮した高付加価値製材品等を訴求する。
合計
6,270
3,025
    (2)補助事業
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
輸出促進活動支援
○現地向け製品の開発・改良
○現地での販売促進活動
○県主催(委託)事業との連携(サンプル提供等)
<補助対象経費>
旅費、役務費、印刷製本費、出展料等
県産木製品加工・販売業者等で組織する団体10/10
ただし、参加する各事業者の海外展開支援は1/2
(2,000)
2,000
2,000
合計
2,000
2,000

3 事業の背景・必要性

○国は、食料・農業・農村基本計画(令和2年3月31日閣議決定)において、2030年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円とする目標を設定、また一昨年12月に「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」をとりまとめたところ。
    〇戦略の中で、輸出拡大余地の大きい27品目を重点品目に選定し、林産物(「製材」「合板」)もそのひとつに定められ、輸出先に米中韓台が明示された。
    ○本県においては、平成28年から業界団体が中心となって韓国への製品輸出の検討を進め、29年からは県の支援を受けて木製内装材、家具及び建具等の現地での認知活動や商談を展開し、色々な課題を抱えながらも認知度が進み、今年度取り組み4年目にしてようやく成果が現れだしたところ。

    〇令和2〜3年度は、新型コロナウイルス感染防止のため、商談機会の喪失等の影響を受けた。

    ○令和3年3月策定の「とっとり森林・林業振興ビジョン」では、増加が見込まれる素材生産量の出口対策のひとつとして、アジア諸国向けを中心に付加価値の高い木製品の海外輸出を進めることとしている。

    〇また令和2年度に、中国地方からの木材輸出促進に向けた情報共有・情報発信を目的とした「中国地方木材輸出促進検討会」が設立され、本県も港湾・林産部局が参画したところ。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

[事業目標]
〇海外等消費地に付加価値の高い内装材等の販路開拓の推進を図る。
[取組状況・改善点]
〇鳥取県木質内装材開発・販売推進協議会(内装協)の取組
・平成28年から、事務局である県木連主導のもと、韓国への製品輸出の検討に着手(平成27・28年に現地での木質建材の需要調査を実施)
・平成29年から、韓国釜山の専門商社が所有する物流施設に県産木質建材の展示スペースを設置。そこを拠点に、内装材、家具、建具等の認知活動PRや商談会を展開。
・平成30年から、現地事情に精通した専門商社等の協力を得ながら、智頭・中部森林組合が共同でスギ赤身デッキ材を専門商社の販売取り扱いで輸出(輸出港:境港)
(実績)H30:1コンテナ(20ft)計10m3/スギ赤身デッキ材
    H31:2コンテナ(各40ft)計33.6m3/住宅用内装材・ベッド部材
    R2:1コンテナ(20ft)計17.7m3/HC用スギ材(4面仕上げ)
    R3:1コンテナ(20ft)計19.8m3/ヒノキ(4面仕上げ)
・令和2年、内装協に県産構造材、内装材を「オール鳥取県」として台湾等へ輸出する取組を行うための分科会を設置
(開催内容)県交流員を通じた台湾勉強会(国情・生活習慣等)等
(分科会での議論)単体事業体として台湾輸出の取組は困難だが、各業者を複合した提案を検討。
〇コロナウイルス感染防止のため、リモートミーティングを開催。 

〇その他本県民間事業者の状況(主なもの)
・B・C材のうち合板材料等に向かない原木を輸出向けとする事例が見受けられる。
【県内貿易商社、建設資材卸売業】
・H27から29年にかけて、境港から韓国へDBS航路で内装材加工向けスギ・ヒノキ丸太をサンプル輸出。
・H27年10月からH30年6月にかけて鳥取港から中国に建築資材用として県外産を中心としたスギ丸太を輸出。

これまでの取組に対する評価

〇輸出を通じて、韓国ユーザーに本県の木材製品の認知度が徐々に高まり、定着に向けた活動を展開する動きにつながった。
・現地では「品質は高いが価格も高め」との反応が多く、概ね価格面での対応が必要な状況であるが、品柄(製品規格)によっては特定の顧客層への売り込みが可能なことも判明。
〇日韓問題に端を発した非買運動、また新型コロナウイルスの影響により、韓国内での活動が困難な状態を受けたが、リモート打合せを重ね、情勢収集を図った。
〇二国間情勢に左右されない販路の多様性を確保する必要がある。
〇県産材需要拡大の観点から、県産材輸出は重要な方策。
〇現地のニーズに対応できる県内製材事業者が限られ、状況によっては生産体制の見直しを検討する必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 8,270 4,135 0 0 0 0 0 0 4,135
保留・復活・追加 要求額 8,270 4,135 0 0 0 0 0 0 4,135
要求総額 8,270 4,135 0 0 0 0 0 0 4,135