スマート林業実践事業（林業DXリスキリング推進事業）

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農林水産部　林政企画課　林政企画担当　

電話番号：0857-26-7301 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	41,114千円	8,577千円	49,691千円	1.1人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	88,954千円	0千円	88,954千円	1.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：41,114千円　（前年度予算額 88,954千円）　　財源：基金（森林環境譲与税）、国庫　

事業内容

１　事業の目的・概要

レーザ計測等による森林情報のデジタル化を進めるとともに、これまでデジタル化してきた森林情報等県の保有するビッグデータを活用し、林業が抱えている課題の解決に繋げる。また、「新しい林業」に対応したリスキリング講座を開催し、戦略的・総括的な視点を持った林業DXの中核を担う人材を育成することで、長期にわたる持続的な経営を実現できる林業経営体の育成に繋げる。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	財源	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	【新規】林業DXリスキリング講座	航空レーザ測量データやドローンの活用をはじめ、「新しい林業」に対応したリスキリング講座を開催し、戦略的・総括的な視点を持った本県林業ＤＸの中核を担う人材の育成を図る。（１）事業実施主体：県（２）募集人数：１５名程度（Web参加は無制限）（３）募集範囲：林業事業体、大学生等（４）開講期間：令和５年８月～令和５年１１月（全８回）	森林整備促進基金	２，５００	―	新規
２	次世代型林業イノベーションの推進事業	県の保有するビッグデータ（とっとりデジタルラボ）を活用した課題解決提案型のモデル事業を実施し、民間企業・大学のノウハウや新たな視点を取り込んで、森林・林業分野において長年解決できなかった課題の解決に繋げる。（１）事業実施主体：県（２）事業内容・令和４年度に実施したコンペティションで選定された最優秀提案者に対して、メンタリング等を通してプロトタイプの開発を支援する。・プロトタイプの完成後、成果報告会を開催する。	森林整備促進基金	３，８００	１，３３５
３	森林情報デジタル化推進事業	レーザ計測等により森林情報のデジタル化を推進し、効率的で精度の高い森林施業に繋げる。（１）事業実施主体：県（２）事業内容・航空レーザ計測により得られたデータを森林クラウドシステムに搭載する。・UAVレーザ計測を実施し、森林・地形情報の解析を行う（R5実施予定：八頭町）・間伐等の施業履歴情報を電子化し、森林クラウドシステムに搭載する。	国庫、森林整備促進基金	２４，８４８	５２，０９４
４	森林施業スマート化支援事業	林業の生産性向上、林業生産活動の各段階の省力化・軽労化、安全な林業の実現を図ることを目的とした、ソフトウェアの導入を支援する。（１）事業実施主体：林業事業体（２）事業内容・路網設計支援ソフトの導入を支援する（補助率：10/10定額、全額国費）。・ＩＣＴ生産管理を行うための日報管理ソフト、木材検収ソフト等の導入を支援する（補助率：1/2、全額国費）。	国庫	１，２００	２，９８３
５	森林クラウドシステム推進事業	鳥取県森林クラウドシステムの保守管理を行うとともに、システム利用者に対する研修会を開催することで、森林クラウドシステムの利用を推進し、森林・林業行政の効率化等を図る。（１）事業実施主体：県（２）保守管理期間：令和５年４月１日～令和６年３月３１日まで（３）研修会開催回数：全４回（４）研修会対象者：県、市町村、林業事業体のシステム利用者	森林整備促進基金	８，７６６	３２，５４２
				４１，１１４	８８，９５４

３　事業の背景及び必要性

（１）令和３年６月１５日に閣議決定された新たな森林・林業基本計画では、新技術を取り入れ、伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」を展開し、「長期にわたる持続的な経営」を実現できる林業経営体を育成するという視点が新たに盛り込まれた。

（２）本県では、平成３０年度から航空レーザ計測データの取得（令和４年度末に１３市町で完了予定）をはじめ、これまで紙台帳で管理されてきた施業履歴情報など森林情報のデジタル化を進めながら、森林クラウドシステム等を通じて林業事業体等と情報共有する取組を進めている。

（３）また、令和２年度からは、効率的で安全に路網を設計するための路網設計支援ソフトや現地測量用のドローン等といったスマート林業機器の現場導入も進めている。

（４）これまでの取組により、新技術を活用するために必要となる基盤情報・機器整備は進みつつあるが、今後「新たな林業」を展開し、「

長期にわたる持続的な経営

」を実現できる林業経営体を育成するために、新技術を活用した課題解決方法の検討、及び

戦略的・総括的な視点を持った人材を育成することが

重要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・本県では平成30年度から航空レーザ計測データの取得等森林情報のデジタル化を進めるとともに、平成30年度から運用を開始し、令和４年度に再構築を行った鳥取県森林クラウドシステムにこれらのデータを搭載することで、県、市町村、林業事業体で森林情報の共有を進めている。
・また、令和２年度からはドローン等スマート林業技術の導入を進めており、スマート林業を進める上で必要となる基盤情報・機器整備は進みつつあるが、今後さらにスマート林業の取組を推進していくためには、それらの情報を活用した課題解決方法の検討、及びスマート林業技術の現場への普及が重要である。

これまでの取組に対する評価

・航空レーザ計測によって得られた詳細な地形情報及び森林資源情報を活用することにより、安全で効率的な路網設計と森林施業が可能となった。
・ドローンや路網設計支援ソフト等スマート林業機器を導入することにより、スマート林業に取り組む環境整備が進んだ。
・森林クラウドシステムの導入により森林情報等のリアルタイムの共有が可能になり、事務の効率化や各機関の連携強化に繋がっている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	88,954	88,954	0	0	0	0	0	0	0
要求額	41,114	21,200	0	0	0	0	0	19,914	0

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