鳥取県版緑の雇用支援事業/令和５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	6,238千円	6,238千円	0.8人	0.0人	0.0人
調整要求額	2,100千円	6,238千円	8,338千円	0.8人	0.0人	0.0人
要求総額	2,100千円	0千円	2,100千円	0.8人	0.0人	0.0人

新規就労者の確保・定着に向けた情報発信・相談会等の開催や林業事業体が行う新規就労者に対するＯＪＴ研修を支援することで、事業体の中核となる林業担い手の確保・育成を図り、森林・林業の安定的な発展につなげる。

（単位：千円）

	事業区分	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率	既整理額	調整要求額	調整要求内容
１	トライアル雇用研修	試行的な基礎研修の実施経費（基本給等、住居・通勤手当、旅費、定住準備金）	林業事業体等	定額	2,322	0	補助対象作業種に「種苗生産」を追加
２	未来を担う林業人材育成研修	ＯＪＴ研修の実施経費（基本給等、住居・通勤手当、技術習得研修費）	林業事業体等	定額	41,600	0	補助対象作業種に「種苗生産」を追加
３	安全向上対策費	チェーンソー防護衣やチェンソーブーツ等の整備	林業事業体等	定額	900	0
４	新規就労者支援事業（委託）	-	（公財）鳥取県林業担い手育成財団	-	4,010	0
５	市町村担当者向け研修事業（委託）	-	鳥取県森林組合連合会	-	0	2,100	森林経営管理制度に係る市町村担当者向けの研修会の開催
合計					48,832	53,370

（１）種苗生産の追加

○素材生産量の増加や高齢化する森林構成の平準化に向けて、今後更なる皆伐の推進が必要である。

○皆伐の推進にあたっては、伐採後の再造林の徹底により「持続可能な森林・林業サイクル」を確立して、森林の持つ公益的機能を継続的に発揮していくことが極めて重要である。

○他方で、本県の苗木生産事業者数は、ピーク時の1割以下まで減少しており、苗木生産に係る担い手の育成・確保を図って、再造林時の前提条件となる優良苗木の安定的な生産体制の確立を図る事が急務である。

・苗木生産本数：4,90万本（S60）→60万本（R3）

・生産事業者数：114者（S60）→7者（R3）

※県森林・林業振興ビジョンでは、R12年に320haの皆伐再造林の実施を目指しており、この目標の達成に向けては、約96万本の苗木生産体制の確立が必要と見込んでいる。

（２）

森林経営管理制度研修

○平成３１年４月から施行された森林経営管理法に基づき、市町村が仲介役となり森林所有者と森林組合等の林業経営者をつなぐ新たな森林管理システムが開始された。

○当該システムは市町村が主体となり適正な経営管理を行うといった従来とは大きく異なるスキームとなっているが、市町村には林業専門の職員がおらず、円滑な運用に向けた支援が必要である。

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