現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 水産振興局の漁業金融対策費
令和5年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業総務費
事業名:

漁業金融対策費

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水産振興局 水産振興課 漁業経営担当 

電話番号:0857-26-7314  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 54,948千円 2,339千円 57,287千円 0.3人
補正要求額 -7,545千円 0千円 -7,545千円 0.0人
47,403千円 2,339千円 49,742千円 0.3人

事業費

要求額:-7,545千円    財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

漁業者等に運転資金等の融通を行った金融機関に対し、利子補給を行い、もって漁業者等の経営の安定を図る。
事業名
利子補給の対象となる融資の目的
漁業近代化資金助成事業漁業者等の資金整備の高度化と漁業経営の近代化(漁船建造等)
漁業経営安定対策資金事業中小漁業者等の経営の安定
漁業経営維持安定対策事業漁業経営の維持が困難となった中小漁業者の漁業経営の再建
漁業経営財務基盤強化資金事業燃油高、資材高騰や魚価安等の影響から資金繰りに窮している中小漁業者等の資金繰りの円滑化
もうかる6次化・農商工連携支援事業費補助金(6次産業型利子補給事業)(漁業関係)「農家が取り組む6次化産業化推進事業」の補助残に漁業近代化資金を活用する場合に、利子補給を行い実質金利を無利子化する。
JFマリンバンクコロナ対策長期資金利子補給事業新型コロナウイルス感染症の影響から資金繰りに窮している漁業者等の資金繰りの円滑化を図るため、漁業系金融機関が行うFマリンバンクコロナ対策長期資金に対し、利子補給補助を行う。

2 主な事業内容

漁業金融対策費に係る各事業とも、令和5年中の貸付金額が当初予算要求の見込みより減少したことによる減額補正である。 △7,545千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(事業目標)
 県内漁業者の生産性の向上及び経営の安定
(取り組み状況・改善点)
<漁業近代化資金助成事業>
県の助成(利子補給・利子補助)により漁業経営の負担を軽減している。

<漁業経営安定対策資金事業>
昭和56年度に創設された資金で、経営安定のための短期の運転資金であり、県は融資機関に利子補給している。コイヘルペスなどの経営環境の変化に対応した貸付内容に改正して漁業者の需要に対応する資金としている。

<漁業経営維持安定対策事業>
昭和51年度に創設された資金で、経営状態の悪化した漁業者の経営を再建するための資金として融通しており、県は漁業者が作成した「漁業経営再建計画」を認定し、融資機関に利子補給している。

<漁業経営財務基盤強化資金事業>
平成21年の補正予算で創設された資金である。
国が実施した「漁業緊急保証対策」に呼応した資金で、長期の運転資金として既往の債務を整理するための利用を想定している。
平成21年、22年に貸付を実施し、多くの利用があった。平成22年度の雪害に被災した漁業者には利子補給率を上乗せして対応。
また、令和2年度から4年度は、新型コロナウイルス感染症による影響のあった漁業者も当資金の対象とした。

<JFマリンバンクコロナ対策長期資金利子補給事業>
新型コロナウイルス感染症対策として、令和3年度8月補正で創設された資金で、運転資金が必要な漁協及び組合員に対する融資に県・信漁連・農林中金が協調して利子補給をしている。

これまでの取組に対する評価

<漁業近代化資金助成事業>
国制度として組み込まれているものについては、すべて予算・制度化しており、利用者の負担軽減、利便性に貢献している。

<漁業経営安定対策資金事業>
経営環境の変化に即応する短期の資金として、資金メニューを拡充し、幅広い資金需要に対応してきた。

<漁業経営維持安定対策事業>
利用実績は少ないが、もしもの時に必要な資金であり、効果を発揮している。経営環境が悪化している中、漁業経営のセーフティーネットとしての必要性は増している。

<漁業経営財務基盤強化資金事業>
長期の運転資金がこれまでにはなく、債務の借換のために利用された。債務が平準化されて、財務基盤の強化、経営の安定につながっている。
また、令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響のあった漁業者の運転資金として利用され、JFマリンバンクコロナ対策長期資金の創設後は、同資金の対象とならない、漁協及び組合員以外の者に利用されている。

<JFマリンバンクコロナ対策長期資金利子補給事業>
県・信漁連・農林中金が協調して利子補給を行うことにより、利用者の貸付金利に対して支援し、新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した漁業者等の負担軽減が図られている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 54,948 0 0 0 0 0 0 54,948 0
要求額 -7,545 0 0 0 0 0 0 -7,545 0