とっとり健康省エネ住宅普及促進事業/令和５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	383,432千円	10,136千円	393,568千円	1.3人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	346,736千円	0千円	346,736千円	1.3人	0.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

国の省エネ基準を上回る県独自の健康省エネ住宅性能基準を満たす高性能省エネ住宅（とっとり健康省エネ住宅）の普及を図り、県民の健康の維持・増進、住宅の省エネ化及びＣＯ２排出量の削減を目指す。

２　主な事業内容

とっとり健康省エネ住宅の普及を図るため、新築又は既存住宅の改修において基準に適合する住宅を認定し、消費者向けの広報・普及啓発、技術者の養成のほか、認定住宅に対し助成を行う。また、健康省エネ住宅などの高性能住宅が中古住宅として流通する際に、性能を取引価格に適正に反映されるよう不動産団体と連携して県独自の中古住宅査定プログラムを作成する。　　　　　　（単位：千円）

細事業名

内容

要求額

前年度
予算額

前年度からの変更点

１

未来型省エネ住宅特別促進事業

県内工務店が新築するとっとり健康省エネ住宅『NE-ST』（ネスト）に助成

要件	補助額	財源	予算額
健康省エネ住宅かつZEH	最大100万円 T-G1: 60万円 T-G2: 80万円 T-G3: 100万円	国90% 県10%	116,200
健康省エネ住宅	最大50万円 T-G1: 10万円 T-G2: 30万円 T-G3: 50万円	単県	33,200

　※ZEHとは太陽光発電等によりゼロエネルギー化された住宅

［とっとり住まいる支援事業（健康省エネ住宅分）］　136,350千円
・県産材を活用して新築する認定住宅に対して助成。
　　対象：県内工務店が新築する木造戸建住宅
　　補助額（上限額）：100万円
　　※補助要件は、住まいる支援事業と同じ。

２８５，７５０

２６８，０００

普及目標により増額
R4年度:33%
R5年度:43%

２

健康省エネ住宅改修等支援事業

県内工務店が既存住宅の断熱改修を行うとっとり健康省エネ改修住宅『Re NE-ST』（リネスト）に助成
　対象：登録事業者が改修工事を行う既存戸建住宅
　補助率：１／３
　補助上限額：Re NE-ST　　　　　150万円（国80%、県20%）
　　　　　　　　　ゾーン改修　　　　　100万円（国100%）
　　　　　　国省エネ基準改修　50万円（国100%）
　　　　　　　　　 ※「部分改修」を「国省エネ基準改修」に名称変更

７０，０００

６０，０００

３

ReNE-STスタートアップ支援事業）

健康省エネ住宅改修は、新築に比べ施工難易度が高いため、Re NE-STへの取組を促進することを目的として、Re NE-ST改修に新たに取組んだ工務店に対して支援する。
　対象：既存住宅を、Re NE-STに改修した工務店等
　補助金額：１事業者あたり20万円

４，０００

４

賃貸住宅高断熱化モデル事業

賃貸集合住宅で健康省エネ住宅の普及を図るため、基準を満たす賃貸集合住宅を建設する事業者に対してモデル的助成。
　対象：県内に建設される集合型賃貸住宅

要件	補助額	財源
健康省エネ住宅かつZEH	50万円/戸	国80%,県20%
健康省エネ住宅	10万円/戸	単県

１５，０００

３，０００

国交付金を活用し増額
※県負担額は変更なし

５

普及啓発

県民の健康省エネ住宅に対する認知度を上げていくため、デジタルサイネージやＹｏｕｔｕｂｅを活用した広告掲載のほか新聞、フリー冊子等への記事掲載を行う。

５，６９４

７，４４５

Ｒ４作成の動画を活用し広告を行う

６

宿泊体験事業

健康省エネ住宅のメリットを消費者に体感してもらうことにより、宿泊体験に協力する事業者へ助成。
　助成額：利用者10人まで5万円、以降10人ごとに2万円（上限25万円）

１，０００

（１，０００）

（　）内は5月補正

７

設計・工務店の研修等

健康省エネ住宅の新築及び改修の設計、施工ができる技術者の養成等を行う。
　・技術研修（Ｅラーニング形式（録画を配信））の開催
　・技術研修を修了し、考査に合格した者を技術者として登録
　・登録事業者を対象に実際の施工現場を活用した研修等を実施

１，９６１

４，２６４

R4の研修動画を活用

８

標準事務費

－

２７

小計

３８３，４３２

３４６，７３６

背景・現状の課題

・令和3年4月に国土交通省等が、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を設置し、検討会のとりまとめでは、鳥取県の健康省エネ住宅の取組を参考に、断熱の上位等級を設定することが示された。

（国は断熱等級について、令和4年10月に健康省エネ住宅Ｔ－Ｇ１に相当する等級６とＴ－Ｇ３に相当する等級７を施行。）

・検討会のとりまとめでは2030年までに新築住宅ではZEHを義務化、2050年の住宅ストックは平均でZEHの省エネ性能を確保することも明記された。

・これを受け、県では住生活基本法に基づき、平成28年度に改定した住生活基本計画を改め、新たに「持続可能な住生活環境基本計画」（計画期間：2021年～2030年）を策定し、2030年までに新築住宅ではとっとり健康省エネ住宅を標準化し、2050年の住宅ストックでは平均でZEHの省エネ性能を確保する目標を設定している。

・新築住宅では、制度開始から２年が経過し、３００棟を超えるなど、順調に増加しているものの、物価高騰により令和3年の工事価格は前年比で2割上昇しており、健康省エネ住宅への助成を継続する必要がある。

・R4年度に実施した

実施した県民電子アンケートではNE-STについて内容まで理解している方は7%、NE-STの名前は聞いたことがある方は26%とまだまだ認知度は低いため、2030年のNE-ST標準化に向け、さらなる認知度向上を図らなければならない。

・既存住宅では、大規模な改修は少ないものの、着実に改修件数を増やしていき、改修によるメリットを広くＰＲしていく必要がある。

期待される効果

・新築で健康省エネ住宅が増え、住まい手がそのメリットを体感することで、そこから知人などに高性能住宅の必要性が広まっていくことで既存住宅における断熱改修につながる。
・新築、改修の両面から住宅の高断熱化が進むことにより、CO2排出量の削減だけでなく、健康寿命の延伸による社会保障費の抑制などが期待される。
・物価高騰により新築が難しい方でも、空き家等を断熱改修することにより新築よりも安価に高性能住宅を取得することも可能であるため、新築に代わる住まいの選択肢として普及を図ることで、既存ストックの需要拡大、空き家の抑制に寄与する。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	346,736	212,336	0	0	0	0	0	6,500	127,900
要求額	383,432	180,273	0	0	0	0	0	5,694	197,465

とっとり健康省エネ住宅普及促進事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

背景・現状の課題

期待される効果

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容