これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・国は自治体の施設も含めて2030年度までに設置可能な施設の50%に太陽光発電施設を設置することを目標としている。
・県有施設のうち太陽光発電が設置可能な施設数については、令和4年度事業において可能性調査を実施して把握に努めているところ。
・国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)に採択され、令和5年度から8年度までに1,000kWの追加導入することとしており、毎年250kW導入を目標として、事業に取り組む。
・鳥取スタイルPPAは、「鳥取スタイルPPA推進研究会」を中心に特に家庭への太陽光発電施設設置の促進に向け取組を進めている。
これまでの取組に対する評価
・「鳥取スタイルPPA推進研究会」は事業者と事業者が希望する公共施設所有者のマッチングを図る段階まで進んでいる。
・一般家庭に対して「鳥取スタイルPPA」での太陽光発電施設設置を進める事業者・年間設置可能件数は増加させていく必要がある。
・一般家庭に対して、「鳥取スタイルPPA」のメリットを理解してもらい、設置しようという機運を高めていくためにも認知度向上のための普及啓発が必要である。