現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 生活環境部のごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業

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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物リサイクル担当 

電話番号:0857-26-7198  E-mail:junkanshakai@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 12,215千円 0千円 12,215千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 1,000千円 0千円 1,000千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 13,215千円 0千円 13,215千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,000千円    財源:国1/2   追加:1,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

「食品ロス」ゼロを実現していくため、県民及び事業者の実践的な取組拡大を目的に、地域のフードドライブ拠点の拡大に資するための、フードドライブを希望する事業者を支援する。

2 調整要求の内容


(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
(拡充)フードドライブを実施する事業者等の支援フードドライブ活動への理解と認知度向上を図るとともに、取組拡大を促進するため、フードドライブの実施を希望する事業者や団体等に対して経費を支援する。

○フードドライブを実施する事業者等の支援

【補助対象経費】広報等に係る消耗品購入費等
【補助率】1/2
【限度額】100千円
【予定件数】10件
1,000
合計
1,000

3 事業の必要性

(1)フードドライブ事業の推進(拡充)
     ○事業の必要性
      地域に根差したフードドライブ事業を実践するため、フードドライブ事業を開始しようとする事業者等への支援を行う。
      ・フードドライブは収益が生じない活動であり、食品提供者と被提供者との距離が離れる程、賞味期限の確保や、食品の保管および移送に係る時間・経費は増え、それが実施者の負担増となるため、提供される食品は近隣地域での利活用が合理的である。
      ・近年、複数の事業者、団体がフードドライブ事業の実施について検討しており、経費の支援について、要望がある。
      ・フードドライブ実施者が地域に増えることにより、これらの問題解決に繋がることや、県内全地域で県民が参加する機会が増え、結果として、県民の食品ロス削減の意識啓発に繋がる。

     ○期待される効果
      従来の取組は、フードドライブ事業の県民周知を目的としており委託事業により全県をカバーしたものである。
      徐々にフードドライブ事業に関する県民の認知度も向上し、実施回数を増やしてきているが、年間を通じた取組にまでは至っていない。
      当該事業の実施により、地元に密着した事業者の取組増加させることで、将来的に年間を通じたフードドライブ事業が行われることが期待される。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・リサイクル率(R5目標値:33%)
・ごみ排出量(R5目標値:193千トン)

<取組状況>
○県民全体のごみゼロ実践活動の促進・拡大
(1)幼児を対象とした意識啓発活動の実施
鳥取県連合婦人会に委託し、県内の保育園や幼稚園等で、紙芝居や歌、ダンスなどを用いた啓発活動を実施(H30〜)。
(2)意識啓発イベントの開催
平成29年11月に環境まつり「とっとりエコ活カーニバル」を倉吉市内で開催。食品ロスを減らすメニューやごみを減らすためのヒントに関するトークショーや食品ロスをテーマとした映画上映、飲食ブースでの食品ロス削減メニューの提供やリユース食器の利用を実施。

○ごみ減量活動の促進
(1)食べきり協力店の対象拡大
飲食店や宿泊施設に加えて食品スーパーにも対象を拡大し、外食での食べきりのほか、ばら売り等による家庭での食べきりを支援(H26〜)。
(2)食品ロス削減の取組
・食品流通事業者や消費者団体等を対象とした食品ロス削減研修会の開催(H29)
・食品ロス削減推進協議会の設立・運営(H30〜)
・フードドライブ活動の実施(H30〜)
・フードシェアリングアプリ等の普及(R1〜)
(3)フードバンク活動に関する意見交換会の開催
県内3か所で、食品流通事業者や食料支援活動団体(フードバンク、社会福祉協議会等)等を対象として、食品ロスの実態や食料支援活動についての情報共有や余剰食品の有効活用に向けた意見交換を実施。

○市町村や実践団体の取組支援
(例)鳥取市(食品ロス削減、4Rの啓発)、婦人会や商工会女性部等による4R実践活動(生ごみの水切り・コンポストによる減量)

これまでの取組に対する評価

<評価>
・一般廃棄物のリサイクル率(28.6%)は全国的に高位にある一方、ごみ排出量(1人当たり995g)は削減が進まず、全国平均(1人当たり901g)を上回り、近年は横ばいの状況である。
・可燃ごみのうちウエートの大きい食品ロスに注目し、宴会での「3010食べきり運動」による大人向けの啓発や、幼少期から食べものを大切にする意識を醸成する啓発活動の実施、食品ロス削減推進協議会の運営やフードドライブ実施など、県民一体となってごみゼロ意識の醸成を図る取組を推進している。

<今後の取組>
・各種データを基にした、県民への分かりやすい普及啓発を効率的に進める。
・食品ロス削減について、各主体と連携をしながら取組を進める。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 12,215 991 0 0 0 0 0 10,233 991
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,000 500 0 0 0 0 0 0 500
保留・復活・追加 要求額 1,000 500 0 0 0 0 0 0 500
要求総額 13,215 1,491 0 0 0 0 0 10,233 1,491