現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 生活環境部の公衆浴場原油価格高騰対策事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境衛生連絡調整費
事業名:

公衆浴場原油価格高騰対策事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当 

電話番号:0857-26-7185  E-mail:kurashi@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 385千円 780千円 1,165千円 0.1人 0.0人 0.0人
調整要求額 385千円 0千円 385千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 770千円 0千円 770千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:385千円    財源:単県   追加:385千円

事業内容

1 事業の目的・概要

原油価格の急騰は、物価統制令により入浴料金の統制を受けている(燃料費高騰分を入浴料金に転嫁できない)一般公衆浴場において、経営を圧迫する要因となっていることから、一般公衆浴場に対し従来の助成に加え、燃料費等の助成を行い、適切な管理運営の確保を図る。

2 主な事業内容

ア 補助対象
      原油価格高騰対策として市町村が公衆浴場に対して補助に要した経費(※鳥取市は中核市のため対象外)

    イ 1浴場あたりの上限額
      155千円

    ウ 補助率
      1/2

3 上限額の積算

5,000L/1浴場(A)×31円(B)=155千円/1浴場 ※左の1/2(千円未満切り捨て)を県が負担
(A)助成対象となる公衆浴場の6ヶ月の重油使用量 
    ⇒約5,00L/1浴場

(B)令和4年10月現在のA重油価格の上昇値(令和2年度平均値比較)
    ⇒差額 31円/L ≒30.5円/L
    30.5円/L=89.7円/L(令和4年10月)−59.2円/L(令和2年度平均値)※資源エネルギー庁調査のA重油価格推移より)

4 所要額

385千円
 市町村
既存補助
浴 場 数
 補助率
 補正額
倉吉市
1/2
77千円
米子市
1/2
231千円
南部町
1/2
77千円
385千円

5 背景

原油価格の高騰は国民生活の様々な分野に深刻な影響を与えている。
  • 物価統制令により入浴料金の統制を受けている一般公衆浴場(民間)に対しては、従来から市と県が運営費の助成を行っているが、原油価格が急騰し、浴場の経営を圧迫している。

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ・原油価格高騰分を入浴料金に転嫁できない一般公衆浴場を支援するもの。
    ・近年の原油価格高騰を受け、令和3年度から継続して助成事業を行っている。

    これまでの取組に対する評価

    ・令和3年度は3施設が活用し、令和4、5年度は5施設活用予定。




    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既整理額 385 0 0 0 0 0 0 0 385
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    追加要求額 385 0 0 0 0 0 0 0 385
    保留・復活・追加 要求額 385 0 0 0 0 0 0 0 385
    要求総額 770 0 0 0 0 0 0 0 770