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予算編成過程の公開
令和５年度予算
福祉保健部
社会福祉施設職員等退職手当共済事業
９月補正予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業要求
支出科目 款：民生費 項：社会福祉費 目：社会福祉総務費
事業名：
社会福祉施設職員等退職手当共済事業
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福祉保健部
福祉監査指導課 法人指導担当
電話番号：0857-26-7143
E-mail：
zaisei@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
現計予算額
181,579千円
780千円
182,359千円
0.1人
補正要求額
2,577千円
780千円
3,357千円
0.1人
計
184,156千円
1,560千円
185,716千円
0.2人
事業費
要求額：
2,577千円
財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和36年法律第155号）第19条に基づき、独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員退職制度による退職手当の支給に要する経費の１／３を独立行政法人福祉医療機構に補助する。
都道府県の補助金額は、毎年度厚生労働省が決定する単位金額に各年度４月１日現在の各都道府県被共済職員数を乗じて算出する。
令和５年度当初予算要求時に厚生労働省から示された令和５年度単位金額の見込額４７，２００円が、令和５年３月３０日付けで４８，７７０円に増額決定された。また、令和５年４月１日現在の県内被共済職員数が３，７７６人になる見込みであり、改めて今年度所要額を積算したところ、不足が生じる見込となったため増額補正を要求するもの。
２ 主な事業内容
項目
直接補助
【事業主体】
独立行政法人福祉医療機構
【補助率等】
事業主体補助対象経費の１／３
【財源内訳】
県10／10
【負担割合】
国１／３、都道府県１／３、共済契約者１／３
【補助対象経費】
退職手当共済の積立金
積算内訳
合計金額
確定した所要額
【令和５年度】：48,770
円×3,776人
（令和５年度単位金額）×(令和５年4月1日付被共済職員数）
184,156千円
予算要求時見込
【令和５年度】：
47,200円×3,847人
（令和５年度単位金額見込額）×(令和４年4月1日付被共済職員数）
181,579千円
差引不足額
確定した所要額−予算要求時見込
2,577千円
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
現計予算額
181,579
0
0
0
0
0
0
0
181,579
要求額
2,577
0
0
0
0
0
0
0
2,577