現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和５年度予算 の 子ども家庭部の[債務負担行為]総合療育センター費
令和５年度
９月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉施設費
事業名：

[債務負担行為]総合療育センター費

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

子ども家庭部　総合療育センター　事務部　

電話番号：0859-38-2155  E-mail：sogoryoikucenter@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額：124,787千円

事業内容

１　事業内容

（１）給食調理業務委託
      総合療育センターと皆生養護学校の入所児童等と利用者に提供する給食の給食調理業務委託について、令和６年度から令和８年度までの３年間の債務負担行為を行う。

    （２）医療用画像情報システムサーバー及び参照用ビューワ総合保守業務委託　
      令和４年１２月購入の医療用画像情報システムサーバー及び参照用ビューワ保守点検契約委託について、令和６年１月１日〜令和１１年１２月３１日までの６年間の債務負担行為を行う。

    （３）換気・衛生設備保守点検業務委託
      既に締結している換気・衛生設備保守点検業務委託契約（令和５年４月１日〜令和８年３月３１日まで）について、業務追加に伴う変更契約を行うため債務負担要求を行う。

２　所要経費

（１）給食調理業務委託 委託料総額（３年間）：１５０，９１５千円のうち１１５，５９６千円
（単位：千円）
年度
総合療育センター
皆生養護学校
合計
R6
食材料費
8,260
（※1）
8,260
管理運営費（※2）
30,272
11,773
42,045
小計（食材費+管理運営費）ア
38,532
11,773
50,305
R7
食材料費
8,260
（※1）
8,260
管理運営費（※2）
30,272
11,773
42,045
小計（食材費+管理運営費）イ
38,532
11,773
50,305
R8
食材料費
8,260
（※1）
8,260
管理運営費（※2）
30,272
11,773
42,045
小計（食材費+管理運営費）ウ
38,532
11,773
50,305
合計（ア+イ+ウ）
115,596
35,319
150,915
    皆生養護学校分は教育委員会で予算要求を行う。
    （※1）保護者が直接負担するため、委託料は発生しない。
    （※2）総合療育センターの厨房にて、総合療育センター及び皆生養護学校の給食を調理しているため、提供する食数により予算配分を行う。

    （２）医療用画像情報システムサーバー及び参照用ビューワ総合保守業務委託　
    委託料総額（６年間）：９，５００千円

    （単位：千円）
    年度
    期間
    要求額
    R5年度
    R6.1.1〜3.31
    397
    （現年予算で対応）
    R6年度
    R6.4.1〜R7.3.31
    1,583
    R7年度
    R7.4.1〜R8.3.31
    1,583
    R8年度
    R8.4.1〜R9.3.31
    1,583
    R9年度
    R9.4.1〜R10.3.31
    1,583
    R10年度
    R10.4.1〜R11.3.31
    1,583
    R11年度
    R11.4.1〜12.31
    1,188


    （３）換気・衛生設備保守点検業務委託
    委託料増額分（３年間）：１１８千円

    （単位：千円）
    年度
    期間
    要求額
    R5年度
    R5.4.1〜R6.3.31
    ３０
    （現年予算で対応）
    R6年度
    R6.4.1〜R7.3.31
    ４４
    R7年度
    R7.4.1〜R8.3.31
    ４４

３　契約方法

（１）給食調理業務委託
    ・契約方法：公募型プロポーザル方式
    入札に際しては、業務精通者により構成する評価委員会を設置し、募集要項の審査・決定及び契約業者の審査を行う。
    ※評価委員会の開催に係る経費は当初に要求済。

（２）医療用画像情報システムサーバー及び参照用ビューワ総合保守業務委託
    ・契約方法：随意契約
    保守点検は、製造業者が指名する本医療機器の納入を行った販売業者が窓口となって実施する必要があるため、随意契約を行う。

（３）換気・衛生設備保守点検業務委託
    変更契約を行う。

４　債務負担行為の理由

（１）業務の質の安定
複数年の契約にした場合は、業者交替による業務の質の低下がなく、安定が確保されることにより業務の確実性、円滑な遂行が図られる。 （２）雇用の安定
    複数年契約することで、安定した雇用が確保できる。
（３）コストの削減
    複数年とすることで、より低価格での落札が期待され、コスト削減につながる。
（４）契約事務の平準化
    施設の運営管理に関わる契約事務を、複数年に渡って平準化することができる。



債務負担行為要求書 (単位：千円)

変更前

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金		 その他 一般財源
款：民生費
項：児童福祉費
目：児童福祉施設費
6年度から
8年度まで
要求総額
273
0

0

0
273
0
年度
6年度
121 0 0 0 121 0
7年度
 121 0 0 0 121 0
8年度
 31 0 0 0 31 0

変更後

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金		 その他 一般財源
款：民生費
項：児童福祉費
目：児童福祉施設費
6年度から
11年度まで
要求総額
125,060
0

0

0
125,060
0
年度
6年度
40,280 0 0 0 40,280 0
7年度
 40,280 0 0 0 40,280 0
8年度
 40,146 0 0 0 40,146 0
9年度
 1,583 0 0 0 1,583 0
10年度
 1,583 0 0 0 1,583 0
11年度
 1,188 0 0 0 1,188 0





▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ