これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○子どもの居場所づくり事業
（事業目標）
子どもの貧困対策として、生活困窮世帯等だけでなく全ての世帯を対象とした子どもの居場所づくりの活動継続と拡充を図る。
（取組状況）
・子どもの居場所箇所数の増加
H27：3箇所 H28：14箇所 H29：31箇所 H30：45箇所 R1：51箇所
R2：62箇所 R3：65箇所 R4：75箇所
・とっとり子どもの居場所ネットワークの取組
・こども食堂開設相談、情報発信、寄付金分配
・食品衛生研修会、運営者間の意見交換会の開催
・食材提供体制の構築
・こども食堂における文化芸術体験事業の推進
○学習支援充実事業
（事業目標）
全ての子どもたちが経済環境等の問題によりあきらめることなく能力・適性に応じて希望する進路に進んでいくことができるよう、既存事業を活用しながら、生活困窮世帯やひとり親家庭の子ども等を対象として、学習指導のみならず生活支援も含めた学習支援事業の充実を図る。
（取組状況）
全１９市町村において、子どもの貧困対策として活用可能な学習支援事業が実施されており、Ｒ５年度はこのうち４市町村が当事業を活用して事業を実施している。
これまでの取組に対する評価
○子どもの居場所づくり事業
・地域の実情に応じた多様な取組が行なわれており、事業を実施する市町と居場所の連携により、困難を抱える子どもや世帯への見守り支援が行なわれている。
○とっとり子どもの居場所ネットワーク活動支援事業
・こども食堂に関する相談窓口として、こども食堂を開設したい・支援したい方への対応や情報発信を行ない、活動の拡大につながった。
・R3年3月末には、中部及び西部地区に食材保管拠点を設置し、こども食堂のための全県的な食材提供システムを整備した。
・参加者が様々な体験をできる場とするために、県立博物館との連携や募金の活用により、子どもの居場所における文化芸術体験事業を推進した。
○学習支援充実事業
・H３０以降は全１９市町村において、地域事情等に応じて、既存事業を活用しながら、子どもの貧困対策として活用可能な学習支援事業が実施されている。
・各市町村の地域事情等に応じて、既存事業を活用しながら、効果的な取組がされるために本補助制度が活用されている。（Ｒ５年度実績見込み：４市町村）
・例年、市町村の福祉担当部局及び教育委員会、関係機関を対象に、連絡会及び研修会を開催し、子どもの貧困対策に資する検討を行ない、福祉と教育の連携を推進している。