現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 生活環境部の鳥取県被災者住宅再建支援基金積立事業
令和5年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:住宅費 目:住宅建設費
事業名:

鳥取県被災者住宅再建支援基金積立事業

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生活環境部 住宅政策課 企画担当 

電話番号:0857-26-7371  E-mail:juutakuseisaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 47,334千円 780千円 48,114千円 0.1人
補正要求額 20,000千円 780千円 20,780千円 0.1人
67,334千円 1,560千円 68,894千円 0.2人

事業費

要求額:20,000千円    財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県被災者住宅再建等支援条例(平成13年鳥取県条例第40号)に基づき、国の「被災者生活再建支援制度」を補完し、被災者の住宅再建を支援することにより被災地域の力強い復興を促進し、もって地域の維持と再生を図る。

2 主な事業内容

                                                                (単位:千円)
区分
内容
補正要求額
基金積立 自然災害によって住宅に著しい被害を受けた被災者に対して交付する補助金の財源に充てるため、県と市町村が協調して被災者住宅再建等支援基金を積み立てる。

<内訳>
〇県の追加拠出額:100,000千円(令和5年度は20,000千円)
  ※市町村は令和8年度から拠出開始予定。
20,000

3 追加拠出の経緯

・中部地震を契機として一部損壊への支援拡充に伴い、一時、基金必要額は34億円と試算していたが、積立額の見直しは基金が20億円に達する時点で検討することを平成29年の条例改正において附則に定めた。
    ・令和元年と令和2年に、国が中規模半壊等に対し支援を拡充したことに伴い、県制度の基金必要額は25億円まで減少した。
    ・令和5年度に20億円に達することから令和3年度から市町村と協議を重ね、制度創設時からの住宅の耐震性向上などを加味して被害想定戸数を見直したことにより、基金積立額を23億円とすることについて全市町村の賛同を得た。(最終的には、9月上旬に開催予定の鳥取県被災者住宅再建等支援制度運営協議会(県、鳥取市、米子市、八頭町、湯梨浜町、伯耆町で構成)で了承の上決定。)

4 追加拠出の方法等

・現行の20億円を目標とした積立では、積立期間を選択できることとしており、県及び5町は令和3年度に積立完了。他の14市町村は令和7年度に積立が完了する予定。

・令和7年度時点での積立予定額は基金の運用益等を含めると21億円となる見込み。
・基金積立額を23億円に見直すことに伴い、県及び市町村で2億円を追加拠出する必要があることから、県1億円、市町村1億円の拠出を行う。
・市町村は全市町村の追加拠出の時期を揃えるため、令和8年度からの拠出開始とし、県は先行して令和5年度からの拠出開始とする。(県は令和5年度から令和9年度に2,000万円ずつ拠出する。)



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成24年度に積立額が条例で目途とする20億円に到達。25年度以降は、市町村と県による拠出を一旦停止し、基金運用による利息収入のみを積立。
・鳥取県中部地震(平成28年10月)及び台風18号(平成29年9月)による住宅被害に対し、本支援制度を発動したことにより、基金を約8.9億円取り崩したため、平成30年度から積立を再開。
・令和4年度の担当課長会議において基金積立額を現行の20億円から23億円へ見直すことについて合意。

これまでの取組に対する評価

・今回の条例改正による追加拠出により、大規模災害における円滑な支援が可能となる。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 47,334 0 0 45,376 0 0 1,606 0 352
要求額 20,000 0 0 0 0 0 0 0 20,000