現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 農林水産部公共の農地集積加速化農地整備事業
令和5年度
当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:土地改良費
事業名:

農地集積加速化農地整備事業

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農林水産部 農地・水保全課 農村整備室 

電話番号:0857-26-7326  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 367,250千円 19,493千円 386,743千円 2.5人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 410,692千円 19,715千円 430,407千円 2.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:367,250千円  (前年度予算額 410,692千円)  財源:国62.5%、国55.0%(電柱移転)  

事業内容

1 事業の目的・概要

農業の成長のためには、担い手への農地利用の集積・集約化が極めて重要であるが、基盤整備が十分に行われていない農地は、担い手の借り受けが進まない。 

     一方、農地中間管理機構に農地を貸し付けた所有者は基盤整備に係る費用を負担する用意はなく、基盤整備の実現が困難である。
     本事業は、これらの隘路を解消すべく、農業者からの申請・同意・費用負担によらず、都道府県が基盤整備事業を実施するものであり、農地中間管理機構との連携を進めながら、農地集積・集約の加速化に資する。

2 事業要件

以下の全てを満たすこと
○事業対象農地の全てについて、農地中間管理権が設定
○事業対象農地面積10ha以上(中山間地域等は5ha以上)
事業対象農地を構成する各団地は1ha以上(中山間地域等は0.5ha以上)の連坦化した農地
○農地中間管理権の設定期間が15年間以上
○事業対象農地の8割以上を事業完了後5年以内に担い手に集団化
○事業実施地域の収益性が事業完了後5年以内(果樹は10年以内)に2割以上向上

3 主な事業内容

農業生産基盤整備事業
附帯事業
(1)区画整理

(2)農用地造成

(1)土壌改良

(2)高付加価値化農業施設移転

(3)耕作放棄地解消・発生防止のための簡易整備

4 負担区分

市町村
地元
備  考
推進費
(国費充当)
一般地域
50.0%
27.5%
10%
0%
12.5%
推進費は単年度交付
中山間地域
55.0%
27.5%
10%
0%
7.5%

5 要求内容・要求金額

地区名
市町村名
要求額
区分
R5実施内容
備考
山上
八頭町
120,000千円
継続
区画整理A=10.0ha
 区画整理   中山間地域
船岡
八頭町
20,000千円
継続
測量設計

(地盤変動調査、換地)N=1式

 区画整理  中山間地域
森藤
琴浦町
36,000千円
継続
区画整理A=2.1ha
  区画整理   一般地域
印賀
日南町
11,000千円
継続
測量設計

(農道台帳、換地)N=1式

  区画整理   中山間地域
白谷
日南町
90,000千円
継続
区画整理A=1.8ha
  区画整理   中山間地域
富益
米子市
90,250千円
継続
区画整理A=7.4ha
  区画整理   一般地域
367,250千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


○農業生産性の向上や経営発展への推進及び地域農業の継続促進に資するため、平成26年度より、担い手への農地集積・集約化の円滑な推進を図るべく、農地中間管理事業が実施されている。
〇農業の収益を安定的に確保し、経営を発展させるためには、農業基盤の充実が不可欠であるが、条件が十分でない農地では、担い手への借り受けが進まない。
〇今後も引き続き、中間管理事業と土地改良事業による連携強化は重要な位置づけとなる一方で、農地を貸し出した所有者は、基盤整備に係る費用負担の用意がないため、整備実現に向けての隘路となっている。
〇このような状況から、平成29年に土地改良法が一部改正され、機構が借り受けている農地で一定規模以上の面的まとまりがある地区を対象に、県営事業として農業者の費用負担を求めない「農地中間管理機構関連農地整備事業」が平成30年度から制度化された。
〇本事業により担い手の経営基盤を強化しながら、将来に亘って営農できる基盤を築くとともに、中間管理事業との連携による担い手への集積・集約化に資する。

○近年の実施状況
・H30新規 2地区(皆生:米子市 香取:大山町)
・R1新規 3地区(船岡:八頭町、印賀:日南町、白谷:日南町)
・R2新規 2地区(山上:八頭町、森藤:琴浦町)
・R3新規 1地区(富益:米子市)

これまでの取組に対する評価


〇これまで面的整備として実施している経営体育成基盤整備事業でも同様に担い手への農地集積等を推進するための整備や支援を行ってきたところ。
〇今後、各地区の方向性を踏まえながら、本事業と両輪での展開を図る。
○本県における農地中間管理事業は、これまで一定の成果を得ており、土地改良事業との連携強化は、引き続き重要な位置づけである。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 410,692 255,812 0 0 41,069 90,000 0 870 22,941
要求額 367,250 229,375 0 0 36,725 87,000 0 156 13,994