現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 水産振興局の漁業就業者確保対策事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁業就業者確保対策事業

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水産振興局 水産振興課 漁業経営担当 

電話番号:0857-26-7313  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 210,726千円 25,730千円 236,456千円 3.3人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 117,895千円 26,024千円 143,919千円 3.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:210,726千円  (前年度予算額 117,895千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

高齢化と後継者不足による活力低下が進む漁村の担い手を確保するため、新規就業希望者の受入れ、指導体制を整備・支援する。また、新規就業者が着業する際に必要な漁船・機器等の取得に必要な支援を行う。

2 主な事業内容

漁業就業者の確保と育成及び漁村の活性化を図るため、以下の事業を総合的に実施する。

    (1)補助事業
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・
補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
漁業研修事業費補助金(H28年度〜)
((雇用型)H13〜27年度:漁業雇用促進対策事業)
((独立型)H12〜27年度:漁業担い手育成研修事業)
・雇用型研修(1年)
・独立型研修(3年)
漁業就業希望者の研修の実施に必要な経費(指導経費、研修手当、研修用具費 等)
漁業協同組合、漁業経営体【雇用型研修】
研修手当2/3
指導経費、研修手当以外10/10
【独立型研修】
指導経費1/2
指導経費以外10/10
83,209
81,717
対象者数の減
雇用型 58名→45名
独立型 12名→8名
漁業経営開始円滑化事業費補助金(H15年度〜)新規就業者が漁業に着業する際に必要な漁船・機器等の整備に必要な経費
(実施主体から漁業者へのリース)
漁業協同組合
1/2
【50歳未満】17,500千円
【50歳以上】1,500千円
125,660
34,225
・対象件数の増
8件→12件(複数年事業分に係る債務負担行為を含む)
漁業活動相談員設置事業費補助金(H24年度〜)漁業活動相談員の設置に必要な経費鳥取県水産業経営支援協議会漁業活動相談員設置事業1/3
漁業就業サポート事業10/10
1,795
1,891
漁業活動相談員に係る報酬、旅費及び需用費
合計
210,664
117,833
    (2)補助事業以外の細事業
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
次世代の漁業者育成事業漁業士の活動支援経費
29
29
漁業研修支援資金貸付事業漁業研修支援資金事務委託経費
33
33
合計
62
62

3 前年度からの変更点

漁業研修事業費補助金
    ・研修手当の変更(指導者が研修生の3親等以内の親族に係る制限を撤廃)
    漁業経営円滑化事業費補助金
    ・新規就業期間の変更(補助対象期間の漁業経営開始期間3年を延長)
    ・新規漁業就業者の変更(補助対象者として漁業研修事業に従事した者を明記)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)事業目標
○受入体制の拡充や経済的負担の軽減による、漁業新規就業者の増加(目標35人)
(2)取組状況
○本事業の創設後、81人の独立型研修を実施し、421人の雇用型研修を実施した。そのうち、独立型研修では52人が独立就業を果たし、雇用型研修では327人が着業した。(令和4年9月1日現在)
○また、独立型研修を終了し着業する際の漁船等取得経費を支援し、47人の新規就業時における初期投資を軽減した。
(3)改善点
○平成28年度からは独立型研修、雇用型研修事業を一本化し、独立型研修費を貸付金から給付金に変更した。
○漁業活動相談員の設置を支援し、漁業経営や新規就業の相談体制を整えた。

これまでの取組に対する評価

〇全国の漁業就業者の減少傾向と比べ、減少率が鈍化傾向にあるとともに、漁業就業者に占める新規就業者数の割合は全国最高の2.84%となっている。
※漁業就業者数の推移(H15年に対する割合)
・鳥取県:H20年101.8%→H25年85.7%→H30年73.1%
・全国:H20年93.1%→「H25年75.9%→H30年63.8%
(H30年漁業センサス結果)
〇あわせて、全国に比べ59歳以下の割合が高く、特に29歳以下の若い漁業就業者は、5年前と比較し、全国では約2割減少しているところ、本県では121人から135人と約1割増加している。
※29歳以下の漁業者数の推移
・鳥取県:H20年127人→H25年121人→H30年135人
・全国:H20年14,392人→H25年12,395人→H30年10,459人
(H30年漁業センサス結果)




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 117,895 0 0 0 0 0 0 0 117,895
要求額 210,726 0 0 0 0 0 0 0 210,726