現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 水産振興局の資源管理推進事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

資源管理推進事業

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水産振興局 漁業調整課 資源管理担当 

電話番号:0857-26-7303  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 9,496千円 2,626千円 12,122千円 0.3人 0.1人 0.0人
R4年度当初予算額 9,121千円 0千円 9,121千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,496千円  (前年度予算額 9,121千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

資源管理に係る水産関係諸団体への負担金、補助金及び管理運営に要する経費であるとともに、令和2年12月に施行された漁業法改正に伴う国のTAC対象魚種や資源評価対象魚種の拡大など新たな資源管理の推進に対応するために要する経費である。

2 主な事業内容

(1)資源管理に係る水産関係諸団体への負担金6,270千円

    (2)新たな資源管理の推進に要する経費1,966千円
    (3)遊漁船業による資源利用および操業実態の把握に要する経費360千円
    (4)ヒトデ類が大量発生した際の漁業者による駆除及び適正な処理に要する補助経費900千円

前年度からの変更点

(単位:千円)
事業内容
令和5年度要求額
令和4年度予算額
概要
資源管理に係る水産関係諸団体への負担金
6,270
6,255
一般社団法人漁業情報サービスセンター年会費・負担金、漁業指導監督用海岸局の運営負担金、漁業用海岸局電波利用料負担金、漁場油濁被害対策事業費負担金。
新たな資源管理の推進
1,966
1,966
漁獲情報提供システムの使用料賃借料。漁協職員・漁業者への新たな資源管理制度の説明会(浜周り)、漁業者と遊漁者との意見交換などに係る標準事務費費。
遊漁船業による資源利用および操業実態の把握
360
漁業および遊漁船業を含めた資源管理のあり方の検討、および漁業調整上の問題にも対応するための基礎資料を得ることを目的として、遊漁船業による資源利用および操業実態の把握を行うための遊漁船業者への標本船野帳調査の報償費。R5新規
有害生物駆除支援初動対応事業
900
900
有害生物(ヒトデ類)が大量発生した場合、速やかな駆除が必要となるが、補正予算の計上を待つと駆除のタイミングを逸する可能性が高い。そのため、発生時の初動対応時における有害生物の駆除及び適正な処理に要する経費についての補助経費(定額)。
合計
9,496
9,121

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標
鳥取県における水産資源の資源水準を現行水準に維持、またはそれ以上にする。
○取組状況
・漁業情報サービスセンター提供の大型クラゲの発生状況などに関する情報を公開してきた。
・漁獲情報提供システムにより、鳥取県で漁獲された水産資源の年別・月別・魚種別・地区別の漁獲量および水揚げ金額のデータを蓄積・公開してきた。
・平成27年、平成30年にヒトデ類の駆除に係る活動経費を補助してきた。
〇改善点
令和2年12月に施行された漁業法改正に伴い、現在の資源管理指針および資源管理計画から資源管理方針および資源管理協定への移行を令和5年度末までに進める必要がある。また、国が進めるTAC対象魚種や資源評価対象魚種などの拡大や漁業者と遊漁者の漁業調整上の問題に対応する。

これまでの取組に対する評価

・新型コロナウイルスの影響を受けて、漁協職員・漁業者への対面説明が難しい中、令和4年度は県内全17漁協各支所で現地とオンライン勉強会を開催し、漁業法改正に伴う新しい制度等の説明を行い、参加者から内容の理解が得られた。
・令和元年以降、漁業被害をもたらすほどのヒトデ類の大量発生は見られていないものの、大量発生した場合は迅速に対応できるよう、引き続き、警戒が必要。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,121 0 0 0 0 0 0 0 9,121
要求額 9,496 0 0 0 0 0 0 0 9,496