現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 水産振興局の主要水産産地共同利用施設等整備事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

主要水産産地共同利用施設等整備事業

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水産振興局 水産振興課 漁業振興担当 

電話番号:0857-26-7316  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 10,454千円 1,559千円 12,013千円 0.2人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 12,234千円 1,577千円 13,811千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,454千円  (前年度予算額 12,234千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 本県の豊かな「食」を支える水産物を安定的に供給するため、主要水産産地における共同利用施設などの整備を支援することにより、生産基盤の底上げを図り、強い水産産地の形成を目指す。

2 主な事業内容

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
主要水産産地共同利用施設等整備事業費補助金主要水産産地の活力を維持・発展させるために必要な共同利用施設の整備等に要する経費の一部を補助

※上記を担保するため、浜の活力再生プランへの位置づけを採択の要件とする。
漁業協同組合県1/3、市町村1/6

<補助上限>20,000千円/漁協
10,454

    【主要水産産地】
    流通拠点漁港(※)を有する地区、生産拠点漁港(※)を有する地区、港湾のうち産地市場を有する地区

    【補助対象施設】
    漁船のための給水・給氷・給油・給電施設、荷捌施設、鮮度保持施設、作業保管施設、加工処理施設、海水処理施設、畜養施設、漁船保全修理施設、漁業作業等軽労化機能施設 等

    ※ 「流通拠点漁港」及び「生産拠点漁港」は、漁港漁場整備法第6条の2に規定する漁港漁場整備基本方針の規定を踏まえ、各地域の水産業形態に合わせ、都道府県知事が作成する圏域総合水産基盤整備事業計画にて設定される。

    「流通拠点漁港」…産地市場を有し、水産物の集出荷の拠点となる漁港
    ・圏域の範囲を越えて、広域集出荷圏を持つ全国的流通拠点漁港
    ・圏域範囲内で陸揚げ・陸送等による集出荷流通拠点を形成する漁港

    「生産拠点漁港」…地先に優れた漁場を擁し、生産地として中核的な役割を担う漁港であり、
    漁船漁業や増養殖生産の生産拠点を形成する漁港

3 令和5年度要求事業

○網代地区燃油供給施設の附帯施設
(1)総事業費 31,360千円
(2)事業主体 鳥取県漁業協同組合
(3)事業規模 消火設備取替及び配管改修工事(消防法不適合部分等整備) 31,360千円

※ 網代港を拠点とする沖合底びき網漁船は県内23隻のうちの10隻であり、網代地区は本県沖合底びき網漁業の重要な拠点。
※ 燃油供給施設は、今後もこの体制を維持するために必要不可欠な生産基盤。
※ 現有の消火設備は、H1に整備されたものであり、老朽部分に加えて消防法不適合部分の取替、改修工事が必要。
※ 現有の燃油供給施設(S62整備)を引き続き利用するためには、消防法に適合した消火設備の附帯が不可欠。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・水産基地の燃油供給施設を1基更新することで、本県における水産物の安定供給に寄与する。

これまでの取組に対する評価

令和4年度、新規で実施中の事業である。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,234 0 0 0 0 0 0 0 12,234
要求額 10,454 0 0 0 0 0 0 0 10,454