【移住者３，０００人達成プロジェクト】移住定住受入体制整備事業

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交流人口拡大本部　ふるさと人口政策課　人口減対策担当　

電話番号：0857-26-7652 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	61,620千円	4,678千円	66,298千円	0.6人
補正要求額	5,000千円	0千円	5,000千円	0.0人
計	66,620千円	4,678千円	71,298千円	0.6人

事業費

要求額：5,000千円　　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

年間３，０００人の移住者を受け入れることを目標に、市町村等が取り組む移住定住に係る事業について、市町村の要望を受けた支援を拡充することで、情報発信や移住の受け皿となる地域の受入体制の強化を進める。

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

細事業名	内容	要求額
【拡充】鳥取県移住定住推進交付金	市町村が取り組む移住定住に係る事業の支援メニューを拡充する。 ※既存事業の拡充（間接補助：県負担1/2）《新たに追加するメニュー》　○市町村等がデジタル技術を活用して新たな情報発信を行う経費（上限額1,000千円）　○市町村又は地域組織等が行う移住に繋がる関係人口創出事業に係る経費　（上限額1,000千円）　○市町村が行う移住者の定着に向けた交流会等に係る経費（上限額250千円）　○市町村が行うお試し居住等に係る経費（上限額250千円）	5,000

３　その他の事業（当初予算で予算措置済）

内容	交付対象
（１）鳥取県移住定住推進交付金　　　（予算額：５０，０００千円）	市町村が取り組む移住定住に係る事業を支援する。〔補助率〕市町村交付額の１／２又は２／３　・専任相談員の設置　・空き家活用によるお試し住宅等の整備　・移住定住者等への住宅支援　・空き家改修費等の概算見積支援　・空き家活用のための家財道具処分支援　・地域での空き家確保支援　・移住者受入地域組織・団体の立ち上げ支援　・民間団体との協働による移住定住の推進　・複数の市町村が連携して行う移住定住の取組への支援　・複数の市町村と民間団体との協働による取組の支援　・シェアハウス・ゲストハウス等の整備等に係る支援　・市町村又は地域の組織・ＮＰＯ法人等が行う起業・創業人材の移住者としての受入れにあたって必要な条件整備の取組を支援
（２）鳥取県本社機能等移転による移住者支援事業補助金　　　（予算額：３，０００千円）	本県へ本社機能の移転等を実施する企業の雇用者が、本県へ移住するための経費を支援〔補助率〕市町村交付額の１／２
（３）ふるさとでの新しいライフステージ支援補助金　　　（予算額：４，０００千円）	結婚や出産の機会に「鳥取で暮らす」ことを選択するＩＪUターン者への奨励金〔補助率〕市町村交付額の１／２
（４）「転職なき移住」等移住支援事業補助金　　　（予算額：４，５００千円）	県が企業と連携し「転職なき移住」を行った者の移住に係る経費（転居費・リモート通信経費等）を支援〔補助率〕１／２

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・市町村の行う移住施策への支援を行うことにより、本県への移住者の支援を行い、移住者増と定着を図る。
・平成２０年度から市町村の取組への支援を継続して行っており、移住定住推進に取り組む市町村の体制強化につながっている。
・令和３年度は移住者数が２，３６８人と過去最大の移住者数となった。

これまでの取組に対する評価

・市町村の取り組む移住定住施策への支援により、相談体制やお試し住宅の整備などの移住者に身近な市町村の体制強化に加えて地域組織や団体の育成を行うことで、移住者の着実な増加に寄与した。
・移住者の受入れに非常に重要な役割を果たす市町村の一層の体制強化に向けて、県としての必要な支援を引き続き行っていく必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	61,620	0	0	0	0	0	0	0	61,620
要求額	5,000	0	0	0	0	0	0	0	5,000

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