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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

とっとりビジネス人材移住拡大事業

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交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課 人口減対策担当 

電話番号:0857-26-7652  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 77,018千円 1,559千円 78,577千円 0.2人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:77,018千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国2/3 

事業内容

1 事業の目的・概要

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、東京一極集中によるリスクが顕在化するとともに、デジタル技術を活用して「働く場所」を選ばないテレワーク勤務など新たな働き方や価値観の変化が生まれ、豊かな自然環境の中で住み、働くことができる地方の豊かさが再認識されつつある。

     また、国の「デジタル田園都市国家構想」において、東京一極集中の是正に向けた国の支援措置が規定されたところ。
     ポストコロナ時代にむけて、官民連携の移住支援体制の構築を行うとともに、東京圏からのビジネス人材の移住や、子育て世代の移住を支援し、本県の移住定住の促進、関係人口の拡大を図る。

2 主な事業内容

                                                                           (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
1
(拡充)とっとりビジネス人材移住支援補助金○東京23区に5年以上在住者した者、又は東京23区で勤務を行う東京圏在住者等が、県内企業に就職した場合等に移住支援金を支給。
 <支援内容>
  世帯 100万円 単身 60万円
 【拡充】子どもを伴った移住の場合、子ども一人当たり100万円を加算。
 補助金:61,500千円(財源:国費1/2 県・市町村1/4が負担)

 【デジタル田園都市国家構想交付金充当(1/2)】
 <移住支援金補助要件>
   ・東京23区在住者、又は東京23区の企業に就業する首都圏在住者で
   5年以上経過した者
  (次のいずれかの方法により移住した者)
   ・県が運営する求人紹介サイト掲載企業への就職
   ・プロフェッショナル人材戦略拠点等の支援での就職
   ・地方移住テレワーカー(転職を伴わない移住)
   ・市町村が認めた関係人口であった者
61,500
2
(拡充)移住支援にかかるマッチングサイト運営費○移住支援にかかるマッチングサイト運営費
  委託料:12,518千円
【デジタル田園都市国家構想交付金充当(1/2)】
 
 ※1の移住支援金交付対象になるためには、「とっとりビジネス人材・求人紹介サイト」を経由した求人への就職に限られており、当該求人サイトの運営経費
12,518
3
(新)「とっとりビジネス人材等移住促進官民連携協議会(仮称)」事業○ビジネス人材等の移住・受入れに向け、県内経済界、県、市町村等と連携した協議会を設置し、受入れ先企業の開拓、支援を行うとともに、PR等を行う。
<具体的な主な取組>
・経済界、県市町村との連携協議会の設置 500千円
・ビジネス人材の受入れに向けたPR・求人拡大支援 2,500千円
・その他マッチングサイト登録促進に向けた、登録利便性向上に向けた運用改善を実施
 【デジタル田園都市国家構想交付金充当(1/2)】
3,000
4
(拡充)地域課題解決型起業支援補助金○県内の地域課題の解決(中山間地振興や地域資源活用など)に取り組む起業家を支援する。
 東京23区の移住者の場合、移住支援金とあわせて補助金を受け取ることが可能。
 【拡充】補助限度額を150万円⇒200万円へと拡充 

 【デジタル田園都市国家構想交付金充当(1/2)】

補助金名
地域課題解決型起業支援補助金
補助対象経費
人件費、設備費、原材料費、借料、謝金、旅費、委託費等
実施主体
県内居住者又は補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定している者のいずれかのうち、県内で起業する者
※補助金公募後に起業する者
※東京23区からの移住起業家であれば、さらに上限1,000千円の移住支援金の支給あり(とっとりビジネス人材移住支援事業(地方創生推進交付金充当事業))
補助率1/2
補助限度額2,000千円(〜R4:1,500千円)【制度拡充】
要求額20,153千円
○補助金額 20,000千円  【内訳】 2,000千円×10件

審査会経費 153千円 審査会経費(2回開催分)
【内訳】 報酬(92千円)、旅費(費用弁償)(61千円)
(20,153)
合        計
77,018
(97,171)

3 移住支援制度の概要及び拡充内容









要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 77,018 48,759 0 0 0 0 0 0 28,259